昨日から急に涼しくなりました。

しばらくは梅雨の末期のような状況が続きそうなので、暑さは一段落するのでしょう。

さて、新型コロナやオリパラに隠れてあまり話題になっていませんが、悪徳税法の消費税が2023年10月から更にヤバいことになります。

インボイスが導入され、事務手続きが複雑になるだけでなく、免税事業者(売上高一千万円以下)潰しともいえるとんでもない制度なのです。

早く消費税を廃止させないと、多くの零細企業や個人事業主は潰れたり廃業に追い込まれまれます。

消費税で不景気になった

消費税は1989年から3%で始まり、5%、8%、そして10%と段階的に上がってきました。

もう30年以上になるわけですが、最初の3%の時はさほど景気は悪くはなりませんでした。

ところが、5%に引き上げられた頃から大きく景気後退が始まり、8%では決定的に不況に落ちることになります。

買い物をするたびに多くの税金を取られるわけですから、消費は冷え込むに決まっています。

当たり前の話です。

私が事業を始めた2013年は5%でした。

真空管式の太陽熱温水器は、福島第一原発の事故による放射能汚染もあって自然エネルギーへの関心も高く、多くの皆さんに関心を持っていただきました。

しかし、2014年から8%になってから注文は激減、以後2年間はまったく売れなくなりました。

2016年頃からボチボチ売れるようにはなってきましたが、かつての勢いはありません。

そこに、2019年10月から10%になったわけです。

10%ですよ皆さん!

1割も税金で持っていかれるんですよ。

30万円の商品なら3万円も取られるんです。

売れなくなるのは当たり前じゃないですか。

そこにインボイスとは、国は零細事業者や個人事業主を殺しにかかっているとしか思えません。

インボイスの問題点

インボイスとは何か。

まずは、正確な情報を得るためには専門家の解説をお読みください。

インボイス制度 やばいですよ!いつからはじまる?個人事業主への影響は?などわかりやすく解説

(引用開始)

現行制度に代わって2023年から導入されるのが適格請求書等保存方式、通称「インボイス制度」です。
現行の区分記載請求書等保存方式における要求事項に加え、適格請求書等発行事業者としての登録を行い、請求書等にはその登録番号を記載することが求められます。

適格請求書等発行事業者としての登録を行うには課税事業者である必要があります(免税事業者では登録不可)。また、売上1000万円を超えたら自動的に適格請求書等発行事業者として登録されるというわけではなく、別途登録手続が必要となる点も注意が必要です。

また、登録を受けると登録番号と登録年月日がWebで公表される予定です。つまり、これにより取引の相手方は相手が課税事業者(仕入税額控除の対象)であるか否かを調べることが可能になってしまうのです。

(途中省略)

益税にメスが入る

しかし、制度の導入により免税事業者がこの益税を享受できなくなります。

具体的には仕入れ先が免税事業者の場合、仕入税額控除は認めないこととしたのです。

上の例でいうと支払った消費税額80円は仕入税額控除としては差し引けないので、

算出される消費税額⇒100円−80円0円=100円

となってしまいます。

結局、課税事業者にならざるを得ない

こうなると客先から課税事業者になることもしくは仕入税額控除できない分の値下げを要求される可能性が出てくるでしょう。免税事業者にとっては、いずれのケースにおいても現状と比べ資金繰り悪化につながってしまうのは否めません。個人事業主やフリーランスの方も課税事業者を選択せざるを得ないということになりそうです。

(引用終了)

詳しくは上記の記事を読んでいただきたいのですが、7月25日の新聞赤旗(日曜版)にも出ていました。

まさに、零細事業者や個人事業主を狙い撃ちにした制度になっています。

私は個人事業主ですが、ハッキリ言って益税などありません。

どんな事業でも、「粗利で3割が確保できれば」なんてよく聞きます。

やってみれば分かりますが2割が良いところで、最終的に利益が1割あるのかどうかも疑わしい。

1000円の商品なら100円、10000円なら1000円。

仮に月100万円の売り上げがあっても、利益は10万円にしかならないのです。

私のネットショップなんて月に数万円の売り上げがあればいい方で、広告などを出して売り上げをあげても、結局は大赤字になります。(経験済み)

国は、免税事業者は消費税を懐に入れていると考えているのかも知れないが、実際にそんな美味しい商売はありません。

その分安くしないと売れないわけですからね。

消費税とは、本当に酷い税制であることをもっと知っていただきたいと思います。

消費税廃止を掲げるれいわ新選組

さて、こんな悪税に正面から反対してくれる政党があります。

日本共産党はこれまでずっと消費税に反対してきましたが、山本太郎のれいわ新選組はもっとハッキリと廃止を訴えています。

【財源の話】字幕入り動画&文字起こし れいわ新選組代表 山本太郎

以下、文字起こしが非常に長いので一部を貼り付けました。

詳しくは、上記の動画をクリックしてご覧ください。

(引用開始)

政府が言うには社会保障の充実のために必要なんだっていうロジックだったんですよ。覚えてる方いらっしゃいますかね。2014年に消費税上がったんですね。その消費税増税を前にこのようなポスターが全国の至る所に貼られる様なことがあった。これ皆さんの税金を使った政府広報ってものなんですけれども、このポスターには何て書いてあるか? 

寄ります。「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」あ、なるほど。社会保障大変だって言うし、充実してくれるんだったらこれは消費税上がってもしょうがないかって思われた方多数いらっしゃると思います。

この人知ってます? 見たことある? はい、総理大臣です。2014年消費税が上がった年に選挙がありました。その選挙で自民党が訴えたこのマニフェスト、重点政策集にも先ほどのようなことがちゃんと書かれている。赤線部分。

寄ります。「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い」って書いてある。確実に、その全てを、確実に社会保障に使い。

じゃあ、これ使ってもらわないと困りますよね。本当に使われてるでしょうか? ってことを、これから検証いたします。はい。こちらご覧頂いているのは、内閣官房というとこから出されている資料。はい。2014年度、2015年、で、2017年まで書かれてます。初年度は税収低かった。4月スタートだったからですね。で、けれどもそれ以降はだいたいコンスタントに3%増税。3%分の財源は大体同じくらい。

(引用終了)

自民党と言うのは本当にろくでない政党です。

平気で嘘をつきます。

騙されないようにしましょう。

政権交代で消費税は廃止

世の中の多くの人は、国が決めたことだから仕方ないと思っているわけです。

でも、果たしてそれで良いのでしょうか。

黙っていては何も変わりません。

消費税が大企業の減税に使われているのなら「やめろ!」と言わねばいけません。

また、社会保障に満額使うと言っていたのが嘘なら、「約束を守れ」と言わなければなりません。

それでも言うことを聞かないなら、政権から引きずり降ろすしかありません。

一人は1票しかありませんが、まとまれば必ず国民の意思は通ります。

秋の衆議院選挙で消費税廃止を掲げる政党を勝利させ、政権交代ができればインボイスは霧となって消えるでしょう。

政権交代できなくても、現状から自民党・公明党が大きく議席を減らせば少しは世の中変わるかも知れません。

自民党、公明党、維新の会以外の政党に投票しましょう。

できればれいわ新選組に!