最近の世論調査で、消費税を減税すべきとする国民は６０％を超えました。
時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７．７％、「反対」が２２．３％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２０．０％。
万博開催「不要」５５．９％ 「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査支持政党別では、自民党支持層で賛成４８．２％、反対３３．９％。賛成は立憲民主党支持層で７１．０％、日本維新の会支持層で５８．５％。反対はいずれも２２．６％だった。ほぼ全ての政党で賛成が反対を上回った。
出典：JIJI.com
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。
この記事を読むと、消費税減税派が大幅に増えているようです。
自民党支持層で４８．１％で５割に近く、立憲民主党支持層では７１％もの高率となっています。
国がいくら消費税が社会保障費の重要な財源と強弁しても、もはや国民がNOと言っているわけです。
でも、国民は消費税の何たるかを、まだ正しく知っているとは思えません。
これから消費減税・廃止を勝ち取るためには、消費税の本質を理解して反対しないと力が出ません。
消費税は利権、キックバック
では、消費税とは何でしょうか。
物を買ったときに、「消費者が払う税金」と言われてきましたが、それは間違いです。
以下、第５条（納税義務者）を読んでみてください。
（納税義務者）
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
２ 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
事業者は、この法律により、消費税を納める義務がある。
とか至るだけで、消費者が払う、預り金などと言う文言はありません。
つまり、事業者が払う法人税であって、消費者は１０％高い買い物をさせられているだけ。
以下、れいわ新選組のたがや亮議員の国会質疑です。
これを見れば、いかに政府の答弁がでたらめであることが良く分かります。
一方、ここまでは多くの方々が指摘をしてきたおかげで、「消費税は預り金ではない」ことはかなり世間に認識されてきました。
消費税が「法人税の穴埋め」に使われてきた
ことはまだまだ周知されていません。
同じく説明しているのに認識されないのはじれったいですが、消費税減税を望む国民が大多数になったことで、次のステップに入るのは時間の問題でしょう。
これを理解するには、以下ポストの動画、れいわ新選組の解説が非常に分かりやすいです。
少し前ならよく分からなかった話でも、今なら怒りがこみ上げるほど容易に理解できるはずです。
大企業資本家の法人税減税、金持ちの所得税減税の穴埋め、これが消費税の正体。 輸出還付金でもぼろ儲け。
輸出企業は、儲からなくたって巨額の消費税還付金が手に入る。
これって間違いなく利権ですよね。
もう一度、れいわ新選組の動画を見てください。
売り上げが伸びていないのに、利益が３倍なんてあり得えますか？
もしも、消費税が社会保障費に使われているのだったら、私たちの暮らしがこんなに苦しくなるはずはないのです。
社会保障費の負担は増え続けているのに、年金は下げられ、介護保険料はどんどん増えています。
やらずボッタクリ。
結局、大企業に消費税が還流して、そのお金が政治家に裏金として戻ってくる。
これがキックバックです。
消費税は減税ではなく、廃止！
自公政権、岸田首相は消費税の減税は一切しないと明言しています。
しかし、いつまでもそんなことを言っていると国民の怒りに火がつくでしょう。
