私はテレビを見ないのでニュースがどのような報道であるか知りませんが、SNSでは「＃閣議決定」が数多く投稿されています。
※私は、SNSと言ってもX（旧Twitter）しか信用していません。
さて、この国は非常におかしくなっていることは多くの方が感じておられると思いますが、そのおかしさが益々酷くなっています。
以下の投稿は、大谷翔平選手の結婚報道の裏で閣議決定された「地方自治法改正案」です。
閣議決定と言うのは、
閣議決定とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議（閣議）で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によることになります。
しかし、これだけではよく分からないので以下の記事を引用します。
国葬を強行｢閣議決定｣今さら聞けない基本の基本法的根拠なく国会のチェック働かず暴走の恐れも
9月27日に予定されている安倍晋三・元首相の国葬への批判の一つに、「閣議決定だけで早々に決めた」ことがあります。
政府の意思決定の会議のことを閣議といいます。首相、すべての閣僚の意思決定手段のなかで、最上位に位置づけられるのが「閣議決定」となります。
もう少し厳密にいえば以下の通りとなります。
「内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議（閣議）で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によること。また、特に法令上の根拠がなくても、重要な政策に関する事項は閣議決定で決められることが多くなっています」（参議院法制局ホームページより）。
実は安倍政権以降、閣議決定が連発されているのをご存じでしょうか。
以下、この記事の大事な部分を抜粋・大文字で赤字にしました。
閣議決定のスピード感
最近のわかりやすい事例を紹介します。政府は、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定し国会に提出しました。2020年3月11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立しました。
国会審議では緊急事態宣言の発令要件や、発令後に可能とされる自粛要請などの私権についてどのように扱うか議論されましたが、スピード感のある決定でした。
これにより、首相が緊急事態宣言を発令すれば、対象とされる地域の都道府県知事は、学校、保育所、床面積1000平方メートル超の映画館、百貨店、博物館などの使用、イベント開催の制限や停止の要請が可能になりました。食料品、日用雑貨品の買い出し、必要な場合を除く外出の自粛要請もできます。
首相の権限が強まり、企業活動や個人の活動（私権）が大きく制限されます。野党の立憲民主党などは改正案に国会の事前承認を必要とする規定を盛り込むよう要求しましたが、与党は応じませんでした。
閣議決定は内閣の意思を示す重要な意思決定です。「内閣が○○について閣議決定をした」と報道があった場合、それは「法律を制定するための内閣が強い意思を表明する」と伝えていることです。
実際には内閣の意思を閣僚間でコンセンサスをとっただけですから、法律として制定するには国会の承認が必要になります。内閣の意思決定のみでは法律として制定されません。国会で否決されれば「法律は制定されない」ということです。
最後の段に、「実際には内閣の意思を閣僚間でコンセンサスをとっただけですから、法律として制定するには国会の承認が必要になります。内閣の意思決定のみでは法律として制定されません。国会で否決されれば「法律は制定されない」ということです。」とあります。
が、甘く見てはいけません。
今回の地方自治法の改正の中身は以下です。
自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定
3/1(金) 11:19配信
閣議に臨む（左から）鈴木財務相、岸田首相、高市経済安保相（１日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影
政府は１日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。
大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるようにする。発動には閣議決定を要件とするなど、一定のハードルを設ける。
行政のデジタル化に向け、自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表も義務づける。
要するに、自治体に対する「指示権」を創設したと言うことです。
現在の法律は、国と地方自治体は同等の立場です。
国はこれに変更はないと言ってはいますが、総理大臣が指示したものに逆らえる自治体が誰だけあるのか。
ほぼ無いでしょう。
つまり、独裁が成立するのです。
今回の能登大地震でもあの体たらくのくせに、権限だけは強めようとする岸田政権。
もはや国民の敵ではないでしょうか。
次には、こんな憲法改正が待っているのです。
許しがたい！
