Twitterなど、SNSで#岸田に殺されるがトレンド入りしているらしいですね。
このタグは前からあって、私も投稿したような気がします。
まず、日刊ゲンダイの記事を読んでみましょう。
非難続出の走行距離税
走行距離税はだいぶ前からあったと思いますが、またぞろ出てきました。
それにしても税金を取るのが好きですね、岸田政権は。
「#岸田に殺される」がツイッターで拡散している。〈国民が望んでないことばかりやり、望むことは一切しない政府〉〈テレビで節約とか言うの止めて欲しい。もう無理なんだって〉〈防衛費のために増税を望む国民がいると思いますか〉〈財務省からしたら岸田文雄って最高のピエロだよな。一番操りやすい総理大臣〉──。この庶民の言葉は岸田首相の元に届くのか。これから“大増税”が待ち受けている。
岸田首相の元で「大増税」が着々と計画されている。その下地作りとして機能しているのが、内閣府が設置する「政府税制調査会」。10月26日開催の会合に参加した委員から「未来永劫、（消費税が）10％のままで日本の財政がもつとは思えない」という刺激的な発言まで飛び出している。
もちろん、国民も今後の高齢化の進展に合わせて相応の負担は理解しているが、乾いた雑巾を絞っている最中に増税が行われれば景気をさらに悪化させるだけだ。■非難続出の走行距離税
そんな中、政府税調から出てきたのが自動車の「走行距離税」。すぐさま日本自動車工業会の豊田章男会長らが猛反発しているが、走行距離税自体は突如湧いてきたわけではない。2018年からひそかに検討されており、その理由は車のEV（電気自動車）化によって減る「ガソリン税」を補うため。
ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称で、税収は20年度が約2兆2000億円、21年度が2兆1000億円と大きい。財務省はスイスやドイツの「重量貨物車課徴金」を引き合いにしているが、「どの国も輸送トラックを対象にしており、自家用車にまで拡大しようというのは聞いたことがない」（政府関係者）という。スイスはこれで年間約16.3億スイスフラン（約2460億円）、ドイツは約4.63億ユーロ（約680億円）程度の税収入を得ている。
これは、燃費の向上やハイブリッド車など普及でガソリン税が減ることが予想されるためで間違いないでしょう。
実際にも、エンジンの燃焼効率のアップやハイブリッド車の普及で大幅にガソリンの売り上げが減ってきているのは事実です。
※図は上記の記事から
でも、こんなことをやるんだったら地方でも公共交通機関が充実してからにしてもらわなければいけません。
車が無ければ地方は生活ができないんですよ。
そもそも車に乗るとなると、一年間の経費がトンデモなくかかります。
しかも税金だらけ。
車の維持費は年間どれくらいかかる？内訳や維持費を安定させるための方法とは
この記事によれば、
私の車はコンパクトカーなので、年間３８７，８５０円ですが、自宅に駐車スペースがあるので２６７，８５０円。
しかしこの経費、ガソリン代を除いたらほぼ税金と保険代です。
他にも、忘れてならない車両代。
これは５年も経てば価値はほぼゼロ。
つまり、２００万円の車を買ったら年間４０万円かかる計算になります。
結局、最低でも年間７０万円近くかかる計算になります。
収入２００万円の人が車を買うことの大変さ、分かりますか。
本来なら車なんて買えないんですよ。
でも、地方で暮らしていくには不便だから無理して買うんです。
そこに走行距離税なんて導入したら車を諦め、バイクにでもするしかない。
そりゃあ、トヨタの会長が反対しますよ、当然。
24年度から1人1000円の「森林環境税」・消費税１５％
それから、森林環境税は年額１０００円らしいけど、官僚のさじ加減で簡単に増額になることは間違いありません。
一度制度を作ればあとは官僚のやり放題。
再生エネ賦課金だって最初は少額でしたが、いまや１割に近いはずです。
これ国会通りましたか？
年間１０００円だからと侮ってはいけません。
いずれ増額されるに決まってます。
一度導入した税金は中身が変わろうとも手放したくないのが役人たちの本音。走行距離税がガソリン税の代わりなら、24年度から導入される「森林環境税」は、期限の切れる「個人住民税加算」の穴埋めとされる。森林保護を名目に24年度から個人住民税均等割と併せて1人当たり年額1000円が徴収されるのだ。
すでに国民は東日本大震災の復興を名目に13年から37年まで「復興特別所得税」として2.1％相当が所得税で引かれているが、これとは別に14年度から23年度まで地域の防災対策に充てるため、多くの自治体で個人住民税の均等割額が都道府県民税と市区町村税で500円ずつ（計1000円）加算されている。この期限が切れると同時に森林環境税1000円が導入されるわけだ。
■消費税は2030年までに15％
「国際通貨基金（IMF）が社会保障費を賄うため、30年までに消費税率を15％に上げる必要があると報告していますが、ここにきて出てきたのが防衛費の増額。岸田政権は来年度から5年間で総額43兆～45兆円程度とする方針で、27年度には10兆円超を目指している。今年度の5.4兆円の約2倍です。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税での補填は難しいが、年金給付の不足分に充てるという手もある」（税務関係者）20年度の公的年金の収支状況は、支出51兆円に対し保険料収入は37兆円しかない。差し引き14兆円のマイナス分が国の負担となっていて、ちょうど消費税を5％アップする分に相当する。
社会保障の財源を名目として消費税を取っているのに、年金は減額、医療費は上がる一方、いったい何に使っているのか。
この記事では、国は防衛費を捻出するための方便として、年金給付の財源として消費税を１５％にしたいようだ、と書いています。
消費税はどんぶり勘定（一般財源）ですから、何に使っても分かりません。
でも、たぶん捕らぬ狸の皮算用だろうと思いますよ。
だって、国民がそんなの許さないと思うし、そもそも今の１０％でこれほど経済が落ち込んでしまっているのに、あと５％も上げたら暴動が起きますよ。
国は、いつまでも国民がおとなしくしていると思っているんでしょうかね。
「第3のビール」「贈与税」もアップ
さて、気がつきませんでしたが、酒税の増税はすでに決まっているとのこと。
全く知りませんでした。
でも、幸いなことに私はこの２か月間、ビールはおろかアルコールの類は一切口にしていません。
長年出来なかった断酒に成功し、これによって酒税は一切払っていません。
お酒を買わないと、月６千円くらいの節約になりますから、家計にとっても大助かり。
ですが、お酒も気軽に飲めない社会ってつまらないと思うんですがね・・・
それから、「相続税」や「贈与税」の見直しも出ていますね。
しかし、現在の国民負担率は４８％。
これほど税金を取っておきながら、更に搾り取る。
まさか、統一に言われて自民党はやっているじゃないでしょうね。
酒税の増税もすでに決まっている。現行、第3のビールは350ミリリットル缶1本当たり37.8円の酒税がかかっているが、来年10月から47円、26年には54.25円へアップ。それよりも安い檸檬堂などのチューハイも同28円が26年には35円になり、ビールでさえ高くて手が届かないという庶民の気持ちを逆なでしている。
他にも政府税調から出てきたのが、「相続税」と「贈与税」の見直し。〈高齢世代の資産が、適切な税負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない〉と、もっともらしいことを言っているが、要は増税のこと。現在、親から子、祖父母から孫などへの「教育資金一括贈与」は最大1500万円、「結婚・子育て資金一括贈与」は同1000万円まで非課税だが、廃止の方向。「住宅取得等資金贈与の特例」は来年12月で廃止される。年間110万円の生前贈与についても制限の予定だ。
■フィリップ・コトラー氏の「『公共の利益』のための思想と実践」が静かな話題
そんな折、米ノースウェスタン大学経営大学院特別栄誉教授のフィリップ・コトラー氏の「『公共の利益』のための思想と実践」（ミネルヴァ書房）という書籍が静かな話題となっている。貧困・格差・搾取・環境問題などの課題は、利益至上主義の“カウボーイ資本主義”では解決できないとする内容だ。
15年に日本でもブームになったトマ・ピケティの「21世紀の資本」でも自由主義経済を採用する限り格差が拡大することは避けられないとしていたが、コトラー氏は共同体志向が強いヨーロッパ型資本主義を目指すべきとしている。アメリカ資本主義はごく少数の経営者に莫大な給与を渡すことで経済を回すという発想なのに対し、ヨーロッパは最低賃金を引き上げることによって経営者を刺激しようとする。
本の監訳を務めた現代社会総合研究所の松野弘所長（社会学者）がこう言う。
「消費税がその最たるもので、低所得者ほど負担が重くなります。コトラーの祖父は旧ソ連のウクライナからの貧しい移民であり、労働経済学を学んだ彼自身も『胸の奥底には常に両親が属していた労働者階級への思いがあり、貧富の格差が解消されないことに怒りを覚えていた』と述べている。ある程度の所得不平等は、経済成長を促すエンジンとして欠かせませんが、広がる格差は社会正義に対する疑問、そして階級間の争いを生み出します」
上杉鷹山の師匠である儒学者・細井平洲は「経世済民」がよく知られている。民の救済が根底にあり、その薫陶を受けた鷹山がまず手がけたのは財政規律の見直し。その上で子供の養育手当を創設して「人への投資」を積極的に行った。エリート階級の家庭に育った岸田首相の目には、庶民の痛みなど見えないのだろう。
欲しがりません勝つまでは
欲しがりません勝つまではとは太平洋戦争時の標語ですが、かつての戦争は、国が国民を洗脳（戦争を煽って）してお金や物資を寄付させたりしたわけです。
考えてみれば、そのやり口は旧統一協会と同じ。
それはさておいて、現代の「欲しがりません勝つまでは」を私はやりたいと思っています。
１．できるだけ消費を少なくする
庭があるので、家庭菜園でできるだけ多くの野菜を作る。家も周りの修繕もDIYでやってしまう。これで支出は大幅に減になります。買うのは必要な資材や工具のみ。
２．嗜好品には手を出さない
お酒などは税金だらけなので断酒を継続。高級なお菓子類などは健康にも良くないので買わない。
３．旅行には行かない
国の政策（GOTOなど）に騙されない。この不景気に散財するなどはバカのやること。いまはじっとしているのが一番。
４．親戚づきあいをしない
友人知人、兄弟ともコロナが始まってから完全に疎遠になった。おかげで余計な費用も出ていきません。
５．健康第一
健康は自分だけではなく家族を含めて考えています。誰かが病気になったら周囲への影響は甚大です。事故やケガにも十分に注意です。
最後に、どんな世の中でも健康でありさえすれば何とかなります。
TVを見れば、食べ物や旅行番組ばかり。
マスクをして遊びに行くなんて異常とは思いませんか。
仕事ならいざしらず、もっと自分を大切にした方が良いと思います。
