減税メガネと批判（揶揄）されている岸田首相ですが、この渾名をかなり気にしているのか、とうとう減税を言い出しました。
しかし、国民からの評価はあまり思わしくないようです。
４万円減税は「１回想定」８人”３２万円減税”家族のFP母「金配っても増税進んでいる」
政府の “1人4万円の所得税･住民税の定額減税” 専門家は経済効果について「後手に回るような政策」 街の声は「わかりにくい」「減税より給付がいい」「消費税下げて」
ご本人は減税してやったのに、とご不満なようですが、減税の後には大増税が待っていることは国民からは完全に見透かされています。
甘い話には裏がある
岸田首相は渾名なんて気にしないと言いつつ、やはりいつの間にか減税をする方向になりました。
でも、それは国民が求めているものとはかなりズレているというか、減税する代わりに別のところで実質増税が行われようとしています。
そのような策略は、このネットの時代にはあまり通用しないようでたちまち拡散しています。
以下は、ＮＥＷＳポストセブンの記事。
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ
最近では内閣支持率が下がってきているせいなのか、容赦がありません。
一部を抜粋しましたが、リンクからぜひ全編を読んでいただきたいと思います。
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。
以下略
税収は過去最高なのに、まだまだ国民から搾り取る気満々の岸田財務省政権です。
それから、こんな記事も。
【ステルス増税】岸田首相「増税しない」発言を信じてはならない 所得税の各種控除の廃止・縮小、住宅手当・通勤手当に課税案も
上の表を見て怒り出す人もいるのではないでしょうか。
以下は週刊ポスト2023年8月11日号ですが、岸田政権と言うのは財務省と結託して隙あらば増税を狙っているのが良く分かります。
岸田文雄・首相が増税の火消しに躍起だ。「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」──7月25日に官邸で会談した従兄弟の宮沢洋一・自民党税調会長にそう“詰問”し、宮沢氏が「党税調でそういう議論をしたことは一度もなく、私の頭の隅っこにもない」と説明すると「良かった」と語ったとされる。
支持率急落中の岸田首相は、「増税したい」という本音をおくびにも出さない。増税否定もこの小芝居にはとどまらない。
長男・翔太郎氏のスキャンダル辞任直後の6月にまとめた少子化対策「こども未来戦略方針」では、政府内で年3兆円とされていた少子化対策の予算増加分を、首相のひと声で「3.5兆円」へと上乗せした。「増えた5000億円は大学生などの授業料減免や奨学金増額にあてられ、いわば長男がやらかした不始末の詫び料」（自民党議員）と言われるが、この時も首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と言明した。
増税なしに財源をどこから持ってくるのか。政府は少子化対策の財源のうち3兆円は、高齢者の医療・介護保険の窓口負担増、社会保険料の引き上げなどの社会保障の国民負担で賄う方針を固めており、残りは追加した5000億円の財源だ。ところが、首相は6月中にまとめると言っていた財源問題を「年末までに結論を出す」と先送りした。
官僚人事に詳しいジャーナリスト・横田由美子氏は、この社会保障改革のキーマンになるのは、新たに首相秘書官に起用された財務省出身の一松旬氏だと見る。
「一松さんはアイデアマンで、厚労第一主計官として2022年度の医療診療報酬改定を手がけた際には、同じ薬を長期間服用している患者は処方せんを一定期間繰り返し利用できる制度を編み出した。
医師側にすれば、その分、再診料や処方料がもらえなくなり、医療費を削減できる。来年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬のトリプル改定が控えており、少子化対策の財源のためにも医療費を圧縮しなければならない。厚労予算に強い一松さんが官邸に行ったのは、それを担当させる役目もあると思います」
いきなり税率を上げると批判を浴びるから…
秋の解散・総選挙を視野に入れる岸田首相は、選挙前の財源議論を完全に封印することで、増税と社会保険料の値上げというダブルの国民負担増を隠そうとしている。だが、その一方で、増税・社会保険料値上げなど国民負担を増やす準備は着々と進めていることがわかる。財務省担当論説委員の経験がある元東京・中日新聞論説副主幹のジャーナリスト・長谷川幸洋氏は、財務省が次に狙っているのが、所得税の「ステルス増税」だと指摘する。
「いきなり所得税の税率を上げると言えば国民の批判を浴びる。そこで、所得税の各種の控除を廃止・縮小したり、会社から支給される住宅費や交通費など現在は課税対象外の収入にも税をかけるというステルス増税を進めようとしている。内容は政府税制調査会が最近まとめた『わが国税制の現状と課題』（中期答申）の中に『検討を加えることが必要です』といった素人にわかりにくい表現で盛り込まれています」
この中期答申こそ、「サラリーマン増税」と報じられ、岸田首相と宮沢氏が慌てて増税を否定しなければならなくなった“増税証拠文書”だ。
宮沢氏は「政府税調はものを決める機関ではない」「（中期答申は）政府税調メンバーの卒業論文みたいなもの。一部のマスコミが面白おかしく報道している」と批判したが、財務省OBである宮沢氏は、財務省が増税路線を敷くために政府税調をコントロールして答申を出させたことをよく知っているはずなのだ。
※週刊ポスト2023年8月11日号
＃増税クソメガネなんて呼ばれても、「やるべきだと信じることをやる」なんて開き直っているけれど、馬鹿じゃないかと思いますね。
国民の言うことを聞けよ！
経団連とか財務省の言うことしか聞かないなら選挙で落とすしかありませんが、自民党はそれでも勝てると思っているのでしょう。
これまで勝ってきたから。
消費税の廃止を！
国民が望んでいるのは、やはり消費税の減税。
廃止が望ましいですが、そこまで一気に行かなければ減税をしてもらいたいと思っているのがハッキリしています。
どこの国だって、不景気には減税したり公共投資を増やしたりして経済活性化をやっているわけです。
それなのに、日本は与野党含めて緊縮財政派がのさばり、消費税を何度も増税したことで、３０年に及ぶ不景気が継続中となっています。
こんな世の中に誰がした？
長く政権を担ってきたのは自民党、公明党です。
次の選挙では、必ず鉄槌を食らわしましょう！
