れいわ新選組たがや亮議員が、大島九州男参院議員に続きやってくれました。
消費税は預かり税ではない。
つまり、１０００万円以下の事業者が消費税を免れているのは益税でもなんでもなく、当たり前のことだったのです。
国民の多くが、消費税を払わないのはおかしいと思わされているだけでした。
裁判ではすでに「消費税は対価の一部」と確定済み
大事なことなので、全国商工新聞 2006年9月4日付の記事から一部を引用します。
判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こしました。「免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。自分の払った消費税が税務署・国家に入っていない。これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。損賠賠償せよ」と訴えた。
訴えたのは、東京都大阪のサラリーマン。
これに対し、国側の主張は
消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」。
間違えないでください、これを主張しているのは国（当時は大蔵省）です。
結局、国の主張が認められ、以下の通りの判決となりました。
「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）
ところが、国は消費税は消費者が納めるものと、真逆のことを言ってきました。
これが大問題です。
誤解を与えてなどと政府は言っていますが、これは明らかな詐欺行為ではないでしょうか。
速やかに消費税は廃止し、国民に徴収した金額を返還すべきです。
たがや亮議員の質問
それにしても、れいわ新選組のたがや亮議員の質問の仕方が素晴らしい。
自民党の西田昌司議員も時々言っていますが、なぜか野党からはこういった質問は出ていませんでした。
れいわ新選組の議員の質の高さは言うまでもありませんが、国会が徐々に変わってきていることを実感します。
しかし、消費税が１９８９年に３％で導入されて以来３４年。
現在ではその３倍以上の１０％になっています。
その間、日本の経済はどうなりましたか。
このグラフは、以下の記事から転用したものですが、いかに消費税が経済に大きな影響を与えているかが分かると思います。
｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
一方で、所得税や法人税が下がり続けてきました。
こんなんで良いわけがありません。
変えましょう、政治を。
