東京都が、「新築する住宅に太陽光発電設備の義務化を検討」との記事を見つけました。

久しぶりにまともな政策を目にしましたが、遅すぎの感も否めません。

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。

【関連記事】

・新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標 経産省など検討
・住宅・ビルに太陽光義務化を 小泉環境相、各省と協議へ
開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。

都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額(上限42万円)を補助する制度を導入している。

(引用終了)

太陽光発電は、2011年3月の東日本大震災で福島第一原発事故が起きて以来、補助金が出ることもあって大幅に増えました。

しかし、この政策は売電が可能であったため投資目的で広まってしまいました。

個人でも、太陽光パネルを設置する土地や屋根があるならやらない手はありません。

つまり、一定規模になれば「不労所得」がバンバン入ってくるのです。

おかしくないですか。

補助金の考え方は、その事業をやることによって一定数以上の受益者がいるから公金が出るのであって、個人ではダメなはずなのです。

事実、近所でも土地持ちの人は、あちこちに太陽光パネルを設置して稼いでいますよね。

やはり、太陽熱利用と同じように家庭で使うだけにしておけば良かったのです。

そうすれば、電力会社ももう少し儲かっていただろうと思います。

儲かっていないから原発を止められない?

それは穿った見方でしょうか。

今回の東京都の中身はまだ分かりませんが、半額補助で100万円くらいが妥当な感じがします。

もっとも、義務化となればもう少し上げないといけないかも知れませんが。

太陽熱もセットで

ここからは私の提案です。

できれば、屋根の片隅に太陽熱温水器のパネルを載せたらいかがでしょうか。

分離分割型なら、太陽光発電のパネルとさほど違いません。

ソーラーエアーヒーターのパネルでも良いですね。

占用面積は、200リットルなら4㎡(2m×2m)程度です。

電気でお湯を沸かすとなるとかなりの電力が必要です。

エコキュートを使わなければ、発電パネルも少なくて済みます。

ま、賢い人は補助金なんか出なくても既にやっていますが・・・

太陽エネルギー利用の理想を見つけた