いよいよ明日から参議院選挙です。
れいわ新選組最大の公約は消費税廃止ですが、環境対策はどのように考えているのか見てみたいと思います。
脱原発！グリーンニューディールで「共存のための強靱な経済」を目指す
ご承知のように、２０１１年３月１１日の東日本大震災から１１年が経過しました。
その時の福島第一原発の爆発事故で、東日本一帯は深刻な放射能汚染となりました。
これは未だに解消されていないばかりか、緊急事態宣言も解除されていないのです。
そんな状況の中で私たちは生きているわけです。
しかし、政治とは国民の生活を守ること。
現在の状況を正確に把握し、今後どのようにエネルギー政策を進めていくのか。
れいわ新選組以外の政党の公約も見ましたが、原発関連の記載は非常に少ない状況でした。
これ以外の政党の公約については、各自照会していただきたいと思います。
原発事故のことをすっかり忘れ、再稼働などと主張している政党は論外であることは言うまでもありません。
れいわ新選組は原発の即時廃止が本来の主張
私は毎日のように、れいわ新選組の街宣を見ています。
でも、原発の話があまり出てきません。
これはなぜか。
想像ですが、国民にあまり受けないからなのでしょう。
聴衆は別にして、youtubeは何万人も見ますから、多くの人がまた原発の話かよとなるわけです。
権力を握らなければ原発を廃止することなどできません。
そこで、党勢を拡大するために、国民の関心があるであろう消費税廃止を強力に訴えるようになりました。
最初のころは、そんなの無理だよ、と言われていたのがどうでしょうか。
分かりやすいデータで説明を続けてきた結果、消費税が社会保障に使われてこなかったことが国民に知られるようになりました。
最近では、他の野党が消費減税を言い出すようになったことでも明らかです。
絶対に消費税は減税しません！
と岸田総理は言っていますが、この物価高での無策、そして消費税を社会保障に使ってこなかったことに対する国民の怒りが爆発するかも知れません。
いつまでこの強気が続くのか見ものだと私は思います。
さて、れいわ新選組の環境対策は他党に較べ、圧倒的なボリュームと中身があります。
以下転載です。
1．脱原発・廃炉ニューディールで全国に安心を！地域に未来を！被害者に賠償を！
（１）原発は即時禁止！政府が買い上げて廃炉を進めてゆく。
（２）原発立地地域の「公正な移行」のための「廃炉ニューディール」を！
（３）福島第一原発事故の被害者をだれも取り残さない。
（1）原発は即時禁止！政府が買い上げて廃炉を進めてゆく。
原子力発電所や関連施設は即時に使用を禁止するとともに、すべて政府の責任で、財政資金を用いて事業者から買い上げます。廃炉を行う国営の組織をつくり、その上で十分な国費を投じ、最先端の技術を用いて慎重に廃炉（廃止措置、解体）を進めます。
（2）原発立地地域の「公正な移行」のための「廃炉ニューディール」を！
「公正な移行(Just Transition)」の原則に沿った経済転換を行います。当面はこれまでの電源三法交付金と同様の財政的支援を継続するほか、「脱原発！グリーン・ニューディール」の目的にそった形での産業構造の転換、および雇用の転換を後押しします。
（3）福島第一原発事故の被害者をだれも取り残さない。
原発廃止後は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を改組し、より透明性を高め、被害者を誰も取り残さない形で、東電と国の責任で賠償を行う仕組みを構築します。
妥当というか、これが当たり前でしょう。
本来なら、原発事故後にこのような施策が行われなければいけなかった。
私も放射能汚染地域に住んでいますが、何の補償も無く、全て自己責任で生きています。
なぜこのような人に優しい政策が政権与党から出ないのか。
自公政権では、福島第一原発の廃炉の目途が立たないばかりか、被災者の補償もろくにしてきていません。
自民党の政治とは、原発利権を守る。
れいわ新選組は、原発を即時廃止して国民の生活を守る。
あなたはどちらを選びますか。
自然エネルギー大国になる
かつての日本は自然エネルギーで世界の先頭を走っていました。
ところが、原発を日本の各地に５４基も作ってきた結果、超危険な島国となってしまいました。
日本は戦争など無くても、西日本のどこかの原発が地震などで爆発すれば滅亡です。
しかし、これを阻止しようとするのがれいわ新選組です。
2．脱原発と脱炭素を両立させ、日本を自然エネルギー大国に！
（１）2050年までに「自然エネルギー100%」のカーボン・ニュートラルを実現する
（２）エネルギー変革のために、10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行う
～全ての人々に雇用を、すべての地域に富を、新たな技術に資金を！～
（３）バッズ課税を、すべての人々の命と暮らしを支える再分配に活用する
1）2050年までに「自然エネルギー100%」のカーボン・ニュートラルを実現する
原発を即時禁止した上で、2050年までに自然エネルギー（再生可能エネルギー）100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。エネルギー利用効率の向上を徹底し、エネルギー消費量の6割削減を目指します。2030年までの目標として、石炭火力は全廃し、発電量に占める自然エネルギーの比率を50%まで高めることを目指します。
（2）エネルギー変革のために、10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行う～全ての人々に雇用を、すべての地域に富を、新たな技術に資金を！～
自然エネルギーや省エネルギーのほか、エネルギー供給インフラや脱炭素化のための新技術などに、10年間で少なくとも200兆円（国費5兆円、民間資金15兆円）の投資を行い、毎年250万人規模の雇用を創出します。他方、これまで原子力産業や化石燃料産業を担ってきた有能な技術者たちや労働者たちにも未来のために活躍していただきます。
（3）バッズ課税を、すべての人々の命と暮らしを支える再分配に活用する
炭素税などの「カーボン・プライシング」の重要性は認めつつ、これが経済的に不利な状況に置かれた人々に負担を押しつけることのないよう、現金給付を優先したうえで炭素税の課税を行う「炭素配当」とします。交通が不便な地域や寒冷地に住む人々にも配慮します。
まとめ
正直、私もすべてを理解できていませんが、自然エネルギーの開発は大きなビジネスチャンスでもあります。
太陽光発電はもとより、風力発電や地熱発電なども有力視されています。
しかし、これも問題がないわけではありません。
ただ、原発のようなものではありませんから、技術革新で解決できるものも多いと思います。
でも、勘違いをしていただきたくないのです。
自然エネルギー＝電気
と言うことが今や常識のようになっています。
しかし、これだけではいけません。
太陽熱を最大限活用したうえで電気を使うのです。
太陽熱は簡単に使えるものですが、電気はそうはいきません。
高度な技術が必要なのです。
元は太陽光で同じですから、もっと賢く使うことで効率は倍増します。
れいわ新選組の政策は、他党に較べ実に丁寧にエネルギーを考えています。
早くに政権を担わせて、原発を再稼働しようとする勢力を一掃しなければ日本が危ういと思います。
少なくとも、今夏の参議院選挙では原発の再稼働を目論む、自民党・公明党及び、補完勢力の日本維新の会、国民民主党などに投票してはなりません。
それは自殺行為となります。
