今回もトリチウム関連です。

私も放射能汚染地域に住んでおり、この問題に無関心でいられるほど暢気な性格ではありません。

ボーっとしているとやられます。

【放射能汚染を知る】今住んでいる場所が安全かどうかを今一度確認しよう

まずは、元総理大臣の鳩山由紀夫氏のツイートから。

やはり、トリチウムを除去できる技術があるのになぜ使わないのかと言っています。

一般人が言うのなら信憑性が低いかも知れませんが、東大の工学部卒で知識はもちろん、真面目な性格ですから嘘は言わないはずです。

この記事はヤフーニュースに載っているものですが、コメントにネトウヨが群がって叩いています。

ヤフコメはネトウヨの巣窟とは言われますが、これは読むに堪えません。

似たような文章なので、同じ人が複数のアカウントで書き込んでいるのでしょうが、酷いものです。

それにしても、政府は海洋放出のため着々と準備をしていたようです。

こんなゆるキャラを電通に何億円も払って作っています。

許せます？

どう考えても国民を舐めているとしか思えない。

それから、一月万冊でおなじみの烏賀陽さんも、健全に運転している原発の「冷却水」とメルトダウンした核燃料に触れた汚染水を混同してはならないと指摘しています。

当たり前の話です。

最後に、きっこさんのメルマガから。

これを読むと、いかに政府や東電が出鱈目で、海洋放出される「処理水」が全く処理されていないことが分かります。

怒りを覚えますが、ぜひ最後までお読みください。

以下、きっこのメルマガから全文を転載します。

汚染水「放出ありき」の非道。政府と東電の“密約”が炙り出す大嘘

あの忌まわしき福島第一原発事故から10年、ついに処理水の海洋放出を決めた菅政権。首相は「政府を挙げて風評対策を徹底する」としていますが、そもそも処理水の安全性は完全に担保されるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、これまで処理水を巡り前政権と東電サイドがつき続けてきたウソの数々を改めて振り返るとともに、その処理水の70％が安全基準を満たしていないという現状を紹介。さらに海洋放出が開始される2年後までに完璧な再処理など不可能な理由を挙げるとともに、放出処分が強行されれば、風評被害ではなく海洋汚染という「実害」が発生することになると警鐘を鳴らしています。

海洋放出という破綻したシナリオ

福島第1原発では、放射性物質のトリチウムを含む処理水が溜まり続けており、現在は125万トンを超えています。1,061基にも及ぶ巨大な貯水タンク群の総容量は約137万トン、余裕は残り10万トン少々しかありませんが、処理水の増加量は年間約5～6万トンなので、来年2022年の秋には満杯になってしまうと予想されています。

そのため、東京電力は貯水タンクの増設を計画しており、敷地内の空きスペースに可能な限り増設した場合、満杯になる時期を約1年ほど先送りできると試算しました。しかし、貯水タンクの増設には約1年掛かるため、すぐに着手しないと間に合わなくなってしまいます。

一方、政府側はと言えば、「菅義偉首相が処理水の海洋放出の方針を固めた」と4月9日に報じられ、その後「13日の閣僚会議で決定する」と報じられました。大量の処理水を海洋放出するには、貯水タンク群から海までのパイプラインを建設しなければなりませんし、手続きも含めると約2年間の時間が必要になります。

こうした現状を踏まえると、政府と東電の間で、すでに「2年後の海洋放出ありき」という密約が交わされていたことが分かります。この計画をシナリオ通りに進めるために、東電は2年後までカバーできる貯水タンクの増設に着手し、菅首相は福島の人たちの声を無視して政府方針を決定した、というわけです。

菅首相の任期は最長でも今年の秋までなので、あとは知ったこっちゃありません。そして、現在の菅政権を引き継いだ次の首相が、沖縄の辺野古の米軍基地建設のように「前の政権での決定事項」として、民意を踏みにじりながら粛々と海洋放出の計画を進めるのです。

トリチウムの海洋放出は、他の国も行なっていますし、日本でも日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）が試験的に行なって来ました。2006年から2008年に掛けて断続的に行なわれた再処理システムの試験運転では、なんと合計で約2,150兆ベクレルものトリチウムが津軽海峡へ海洋放出されました。福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量は約900兆ベクレルなので、その2倍以上です。

六ケ所再処理工場は来年2022年から商業運転を開始する計画になっていますが、もしもフル稼働した場合、年間に、この何十倍、何百倍のトリチウムが海洋放出されるのか、それは、少なくとも福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量の5～10倍と試算されています。

トリチウムの半減期は12.3年ですが、安全になるまでには100年も掛かります。人体に取り込んだ場合は、内部被曝によって遺伝子を傷つけ続けます。そのため、六ケ所再処理工場の商業運転は、トリチウムの分離技術が確立されるまでは絶対に許されません。

しかし、もっと許されないのが、福島第1原発の処理水の海洋放出なのです。何故なら、これまで政府が説明して来た「トリチウムを含む処理水」という大前提が大嘘だからです。福島第1原発に125万トン以上も溜まっている処理水は、原子炉から溶け落ちた核燃料に触れて高濃度放射能汚染水となってしまった地下水を処理したものです。

処理の手順は、初めにセシウム134と137、ストロンチウム90を分離し、その後、当時の安倍晋三首相が「汚染水処理の切り札」として鳴り物入り導入した多核種除去装置「ALPS（アルプス）」によって、残った放射性核種を62種類、基準値以下になるまで除去するという方法です。そして、この「ALPS」でも分離できないトリチウムだけが残ってしまったものが、大量に溜まり続けている処理水だというのが、これまでの政府と東電の説明です。

しかし、2018年8月、メディアのスクープによって、信じられない事実が発覚したのです。当時、合計で約89万トンまで溜まっていた処理水のうち、なんと84％に当たる約75万トンが安全基準を満たしていなかったことが分かったのです。それも、基準値を大幅に超えたストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99などの放射性核種が次々と検出されたのです。

これらの中で特に危険なストロンチウム90は、最も含有量の高い貯水タンクのものは、1リットル当たり約60万ベクレル、なんと基準値の約2万倍でした。他の放射性核種も、基準値の数十倍から数百倍のものが数多く検出されました。皆さん、果たしてこれが「処理水」でしょうか？これは完全に「放射能汚染水」ではないでしょうか？それも「高濃度」の。毎度のことながら「やってる感」と「やってるふり」、これが東京電力クオリティーであり、安倍政権クオリティーなのです。

そして、さらに呆れるのが、この年の経済産業省の対応です。このスクープの直前、経産省は「ALPS」の処理水を海洋放出するための公聴会を開いたのですが、そこで配布された処理水に関する資料によると、トリチウム以外の核種は、すべて基準値以下か未検出と記されていました。つまり、経産省は実際の計測データを配布して「海洋放出しても問題ない」とアピールしたわけです。

しかし、その直後、このスクープによって、全体の84％に当たる処理水に基準値を超えた複数の核種が含まれていたことが発覚したのです。これはおかしいと、この公聴会で配布された処理水に関する資料を調べてみると、なんと4年も前の2014年のデータが使われていたのです。そして、その後の東電の処理水の内部データを調べてみると、2015年から2017年に掛けて、トリチウム以外の核種が基準値を大幅に超えているものが散見されたのです。

つまり、東電も経産省も安倍政権も、「ALPS」の処理水の多くに基準値を大幅に超える危険な放射性核種が複数含まれていることを知っていながら、その事実を隠蔽していたということになります。そして、隠蔽しただけでなく、海洋放出を強行するために、わざわざ4年も前の都合の良いデータを探して配布し、国民を騙そうとしたのです。ちなみに、この時の経産大臣は、安倍政権のゲッベルスこと世耕弘成でした。

もしも、このスクープがなければ、安倍政権は国民を騙して海洋放出を正当化し、基準値の約2万倍もの猛毒ストロンチウム90が含まれた殺人レベルの「高濃度放射能汚染水」を、すでに大平洋へと廃棄していたのです。これは周辺海域の自然環境と日本の漁業を壊滅させるだけでなく、日本も批准している「国連海洋法条約」に違反する悪魔の所業です。

2013年9月、当時の安倍晋三首相は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で「原発事故は完全にコントロールしている」「放射能汚染水は完全にブロックしている」と述べ、東京に五輪を招致しました。しかし、実際には、大雨によって未処理の放射能汚染水の水位が上がり、1リットル当たり50万ベクレルを超えるストロンチウム90などが含まれた大量の汚染水が、堰を超えて流出するという事故が相次いでいました。

こうした状況を受け、安倍首相は「汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、この私が責任者となり、政府が前面に立ち、完全に解決すると国民の皆さまにお約束いたします」と宣言しました。しかし、それ以降、安倍首相は一度も対策会議を開かず、5年間に渡り視察すら行ないませんでした。ようするに、毎度おなじみの「無責任に言い散らかしただけ」だったのです。そして、その結果が、今回の菅首相による「2年後の海洋放出ありき」という強行策なのです。

現在の東電や政府は、海洋放出する場合には二次処理を行ない、残留している複数の核種をすべて基準値以下にした上で、水で希釈してから放出するので問題ないと言っていますが、こんな言葉は信用できませんし、そもそも不可能なのです。

現在、125万トン以上ある処理水の約70％は基準値を超えており、基準値の100倍を超えるものも10万トン以上も存在します。「ALPS」の処理能力は1日500トン、3基あるので1日1500トンですが、100万トン以上の処理水を再処理するためには、毎日増加し続ける新たな汚染水の処理と並行して行なった場合、3基をフル稼働しても3年以上は掛かってしまいます。しかし、これは「ALPS」の処理能力が完璧だと仮定しての話であって、汚染水対策の切り札であるはずの「ALPS」は、不完全な欠陥品なのです。

福島第1原発で汚染水を処理している「ALPS」は3基ですが、最初の「ALPS」は米ピュロライト社の技術を使用した試験装置、言わばプロトタイプです。何の実績もなく、福島第1原発がデビュー戦でした。実際に試験運転してみると、一定の効果は見られるものの実用には耐えられないため、導入は見送られました。そして、これを東芝の技術で何とか使えるように改良した1基目、さらに改良した2基目が、2013年に導入されました。さらには、GE日立が性能をアップさせた新型も2014年に導入されました。

しかし、この3基もすべて、所詮は何の実績もないプロトタイプなのです。福島第1原発での「実戦」という名の試験運転では、ストロンチウム90、コバルト60、ヨウ素129、炭素14などの核種を十分に分離することができず、基準以下にすることはできませんでした。それなのに東電は、この3基の「ALPS」による処理水の大半で、すべての核種が「ND（検出されず）」になったと嘘の報告を続けて来たのです。

その結果が、先ほど紹介した、約89万トンの処理水のうち84％に当たる約75万トンが基準値超だったという2018年のスクープなのです。もしも、このスクープがなければ、東電は今も嘘の報告を続けていたでしょう。

そして、これもあまり知られていないことですが、この3基のプロトタイプの「ALPS」は、現在も「試験運転中」なのです。それは、まだ確実にすべての核種を分離できるという確証が得られていないため、ああでもない、こうでもないと、様子を見ながら運転しているからです。これほど頼りない「切り札」しかないのに、再処理など不可能です。

こんな現状なのに「2年後の海洋放出ありき」で推し進める菅首相は、「1年後の開催ありき」で推し進めたことで大失敗が目前の東京五輪の計画から何ひとつ学習していないようです。ここまで破綻している何年も前のシナリオに沿ってを海洋放出を強行すれば、2年後に待っているのは「風評被害」ではなく、間違いなく「海洋汚染」という「実害」でしょう。

ま、東京五輪にしても新型コロナ対策にしても汚染水問題にしても、すべては「歩く無責任」こと安倍晋三前首相が「やってる感」と「やってるふり」だけで先延ばしして来た結果なので、その尻ぬぐいに振り回されている菅首相も気の毒ですが、もっと気の毒なのは、ここまで劣化した政権に、未だに振り回され続けている国民です。沖縄しかり、福島しかり、自らの政策の失敗のツケを国民に押し付け、私利私欲のために有無を言わさぬ数の暴力で民意を踏みにじり続ける今の自民党政権には、そろそろ日本から退場してもらわないと、この国は本当に滅びてしまいます。

（『きっこのメルマガ』2021年4月14日号より一部抜粋・文中敬称略）
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馬鹿が一匹、飲んでみたいと申しております。

これが日本の副総理で財務大臣、いや罪務大臣です。

https://twitter.com/pwBZexwiEXlbshF/status/1382446334263881728

つくづく日本と言う国が嫌になりましたが、これを変えるには政権交代しかありません。

山本太郎を早く総理大臣にしなければ。

#福島第一原発　#トリチウム　#きっこ

（追記）

れいわ新選組の山本太郎氏の記事を見つけたので載せておきます。

BLOGOSから

【汚染水放出に対する声明】2021年4月17日

政府は4月13日に福島第一原子力発電所における汚染水処理の海洋放出方針を決定した。しかし、政府や東電は2015年に、福島県漁連に「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束をしている。

これは、2015年の原発敷地内の地下水バイパス、サブドレンの排水に関して、福島県漁連のみの認可にしたため、福島県漁連だけが批判を受けてしまったためだ。2015年のサブドレン排水を踏まえ、「ALPS処理水」の海洋放出に関しては広い議論にしてほしい、というのが福島県漁連の2015年からの要望である。

今回の方針決定前に開催された菅首相と全国漁業協同組合連合会、福島漁業共同組合連合会との会合においても断固反対の意見が表明されていた。また2018年の３か所の公聴会や2020年の「ご意見を伺う場」などでも、環境放出に断固反対の意見が多かった。

にも関わらず、方針が決定されたことは、合意形成のプロセスを放棄し、関係者の理解なしに処分はしないとの約束を反故にした許し難い暴挙である。

他国や日本国内の他の原発でもトリチウムが液体廃棄物として放出されている、という意見もあるが、それは原発事故が発生していない施設で、福島第一原発の条件と全くことなる。

国内法のトリチウムの告示濃度限度60000ベクレル／リットルは、その核種単体が液体に含まれる場合である。福島第一に課せられている規制は、敷地境界の追加線量が年1ミリシーベルトであり、それは、福島第一原発からの気体廃棄物や、原子炉からの直接線などの影響も全て合算した上での数字である。

液体廃棄物にわりあてられる線量から考慮すると、海洋放出できる福島第一原発のトリチウムは1500ベクレル／リットルとなる。これは2015年からの地下水パイパス・サブドレン排水の運用目標値である。

他国の原発が、福島第一より高濃度のトリチウムを海洋投棄しているのは（それを是としているわけではないが）福島第一と違って原発事故を起こしていないからである。

そもそも、本当に環境放出する必要があるのか、タンクの置き場所は無いのか、敷地計画、タンク計画はどのようになっているのかについて、東京電力は情報を出していない。タンクの置き場所が無いため、環境放出せねばならない、という根拠が示されていない。

そして、4月13日に海洋放出の方針を決めると同時に、経産省は「ALPS処理水」の定義を変えた。

「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と称すると定義を変更。

それによって、今まで「ALPS処理水」と呼ばれてきた122㎥のうち、90万㎥が「ALPS処理 水」ではなくなった。4月15日現在、その処理されていない水をどう呼ぶかは検討中ということである。

今までの「ALPS処理水」に関する議論は何だったのだろうか。

ALPSという装置を通過しただけで、処理はされていない、放射性物質が残る水について議論していた、ということを海洋放出が決まった日に通知してきた。

また、ALPSは、既設ALPS、増設ALPS、高性能ALPSの３種あるが、使用前検査に合格しているのは増設ALPSのみで、あとは使用前検査には合格しておらず「HOT試験」という放射性物質を用いた試験運転中という運用をしている。

使用前検査が終了してない装置で、処理しきれてない水を「ALPS処理水」と呼び議論してきたのである。そして、本当にタンクの置き場所がないのか、福島第一原発の敷地計画は出されていない。

このような状態では、十分な議論、合意形成をしたとはとても言えない。海洋放出という結果ありきで計画がすすんできただけである。情報開示も、決定の経緯の可視化も不十分な政府決定を「ご理解を」というゴリ押ししてくる政府のやり方は、原子力を推進してきた方法そのものである。強く抗議する。

それとともに、このような現状を知る方々が増え、納得がいかない、と声を上げる人々と海洋投棄にブレーキをかけられるよう力を合わせていく。

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