灯油が高騰していることは先に書きましたが、当然ですがガスや電気も大幅な値上げとなっています。
しかし、この傾向は今に始まったことではありません。
以下の表は、灯油１８リットル当たりの小売価格の変遷を表したものです。
このように、上がり下がりを繰り返しなら年月をかけて、じわじわ上昇してきました。
今回も調整されていずれ下がると思いますが、国際情勢（ウクライナ危機）によっては更に上がってしまう可能性が高いのではないでしょうか。
太陽熱利用を急げ！
ウクライナ危機にかかわらず、今年の冬は特に寒かったので多くの家庭で灯油や電気をかなり余計に使ったのではないでしょうか。
それに加えて高騰しているわけですから、何万円も余計に出費となったはずです。
しかも、冬が終わっても下がりそうもありません。
【速報】4月も電気・ガス料金が高止まり ウクライナ情勢などで発電用燃料が高騰…重い家計負担続く
このような問題は個人ではどうしようもなく、国が消費税やガソリン税などを当面凍結か大幅に下げれば良いのでしょうが、今のところその動きはありません。
SNSなどでは随分と声高に叫ばれてはいるのですが、岸田総理には届いていないようです。
そこで、私は改めて自然エネルギーの活用を提唱します。
特に太陽熱を積極的に使いましょう。
太陽光発電でも構いませんが、まずは太陽熱が簡単で効率も抜群です。
太陽エネルギーは凄いもので、太陽熱温水器で太陽熱を蓄えれば簡単にお湯が沸かせるのです。
２００リットルのタンクでも、晴天なら夕方には４０℃以上のお湯になります。
しかも、灯油やガスのように価格の変動はありません。
かかるものは初期投資だけ。
この期に及んでは、太陽熱温水器は「元を取れる？」などと言う浅はかな議論は止めるべきです。
お金があったら太陽熱温水器を使う。
次に、余裕があるなら非常時に備えて独立型の太陽光発電を備えておく。
これを備えておけば、多少の価格変動があっても使う量が少ないので被害は最小限となります。
貧しくなった日本社会
さて、分かっていたことではありますが、ようやく国民の所得が大幅に減ったと言うニュースが流れました。
以下の記事は、日刊ゲンダイdigitalの記事ですが、２５年で２００万円も所得が減ったとなっています。
アラフィフ世代の所得が25年で200万円減の衝撃！日本を貧しい国にした「2人の元凶」
この間、約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と、01年発足の小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長である。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強
「今さら」とはいえ、この国の貧しい現状を改めて痛感する。3日の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃データを提出した。35歳から54歳の「働き盛り」世帯の所得がナント、100万円以上も減っていたのだ。
内閣府はバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得を年代別で比べた。調査結果によれば94年と比べ19年は世帯所得の中央値が、35～44歳で569万円から465万円と104万円減。45～54歳は697万円から513万円と実に184万円も減少した。
45～54歳は所得1000万円以上の世帯が約17％から約8％に半減。逆に200万円以下の世帯は3倍近く増えている。この25年間で共働き世帯の割合は上昇。しかし、夫婦2人で稼いでも94年の所得には追いついていないのだ。
内閣府は「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や、「非正規雇用や単身世帯の増加」などが原因と分析するが、日本人を貧しくした元凶はハッキリしている。
この間、約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と、01年発足の小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長である。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が、徹底的に日本を貧しくしたのだ。
失われた“アラフィフ”世代は、安倍元首相や竹中氏らに「オレたちの200万円を返せ！」と叫ぶしかないのか。
強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が、徹底的に日本を貧しくしたのだ。
失われた“アラフィフ”世代は、安倍元首相や竹中氏らに「オレたちの200万円を返せ！」と叫ぶしかないのか。
（転載ここまで）
ここまで収入が落ちてしまうと、生活がやっとで太陽熱温水器なんて買う気が起きないかも知れません。
しかし、まだ使えるお金があるのなら急いで導入をしておきましょう。
太陽熱温水器も値上がりしてしまいますから。
