トリガー条項を凍結解除？

国民民主党の玉木代表からの質問に、岸田首相はトリガー条項の凍結解除を検討すると答弁しました。

ようやく決断？

いやいや、検討をすると言っただけですから、そんな簡単に解除されるはずはありません。

ぬか喜びは禁物です。

しかも、その発言に身内から早速反対の声がでました。

トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」＝鈴木財務相

これに対し、小学校の算数もできないのかとの批判が溢れています。

　ガソリン値下げ「トリガー条項で1.5兆円必要」鈴木財務相の発言に「補助金6兆円出せるのに」…前明石市長も呆れ「小学校の算数の問題や」

ガソリン価格の高騰を抑えるために議論されている「トリガー条項」の発動。小売価格が160円を3カ月連続で超えた場合、1リットルあたりに課税される税金53.8円のうち上乗せ分25.1円が一時的に免除される法律で、2010年に法制化された。だが、東日本大震災復興のため、これまで同法が適用されたことはない。 　税収減になるため、財務省は発動に慎重で、11月24日、鈴木俊一財務相は「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要」と懸念を表明した。

FLASH　11/25(土) 19:43配信

しかし、トリガー条項なんてガソリン税の一部ですから、この程度で誤魔化されてはいけません。

国民民主党は、いまや与党にすり寄るエセ野党。

何か裏約束があるに違いなく、騙されてはいけません。

トリガー条項で減る税金はごく僅か

そもそも、トリガー条項の凍結解除で下がる税金はたったの２５円/L程度。

月に１００L使う人でも、恩恵を受けるのは２５００円です。

私は月にせいぜい３０Lですから、たったの７５０円。

もちろん解除しないよりもいいでしょうが、ガソリンだけでいいですかと言う話です。

それからこれには法改正が必要で、すぐに実行できないようです。

以下、産経新聞の記事。

ガソリン高でくすぶる「トリガー条項」の凍結解除　法改正必要…実現には課題多く

ガソリン価格高騰が続き、岸田文雄首相が与党に月内の対策とりまとめを指示する中、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求める声が上がっている。ただ、実現には法改正が必要で税収減となる地方の反発も懸念される。石油元売り業界も給油所など流通現場の混乱を懸念しており、解決すべき課題は多いのが実情だ。

政府・与党が補助金の拡充や延長を検討する一方、トリガー条項の発動など減税を求める声も根強い。

国民民主党の玉木雄一郎代表は今月、「ガソリンは税金の塊。税収の上振れ分を使えばガソリン減税は可能だ」と米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿。日本維新の会の音喜多駿政調会長もガソリン関連税の大幅な減税による支援策を訴える。

トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止。その分を減税する仕組みだ。発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成２２年３月に導入された。

ただ、２３年３月に発生した東日本大震災の復興財源確保のため、同年４月以降は凍結されている。凍結解除には根拠となる震災特例法の改正が必要だ。国会審議を経て、改正法の可決・成立が必要で一定の時間がかかる。機動的な対応が難しい面は否定できない。

税収への影響もある。トリガー条項の発動が１年間続けば、国で１兆円程度、地方で５千億円程度の税収減になるとされる。過去にトリガー条項発動が取り沙汰された際には複数の知事が税収減に懸念を示した。

減税ではなく消費税の廃止を！

こんなトリガー条項なんかで騒いでいるよりも、消費税を廃止すれば簡単で景気がすぐに良くなります。

なにしろ、ほぼ全ての生活物資に１０～８％の税金がかかっているのですから桁違いです。

政府は、この不景気で国民からの消費税廃止の高まりを恐れているのは間違いないでしょう。

最近、あちこちでこんなデモが流行っていますからね。

おやおや、山本太郎さんではないですか。

消費税は廃止！を常に訴える、ぶれない漢です。

いよいよ出番が近づいてきたような気がします。