原発再稼働が岸田政権の下で加速しているようですが、この国の政治家、官僚、経済人の貪欲さにはあきれてします。
福島第一原発事故から１０年以上が経ちますが、未だに帰還困難地域が残っているだけでなく、北関東一体が放射能汚染されている実態があります。
それに、原子力災害緊急事態宣言も解除されないままなのは知っていますか。
そう、私たちは放射能で汚染されたところで生きているんですよ。
もう一つの「緊急事態宣言」 原発事故の福島 解除の見通しないまま10年超
国はこんな現実を無視するかのように、原発の再稼働だけでなく稼動期間の大幅延長を目論んでいます。
原発60年超の運転可能に 経産省が新ルール案提示、年内決定へ
経済産業省は28日、最長60年と定められている原発の運転期間を巡り、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外して、60年超の運転を可能とする新ルール案を示す。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、既存原発を延命して、長期的に活用する狙い。
新ルール案は、経産省審議会の議論を経て、岸田政権が年末に開く「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で正式決定する見通し。来年の通常国会で関連法案の改正を目指す。
経産省が28日に開く有識者会合「原子力小委員会」で提示する。現行制度では、原発の運転期間は原則40年、1度だけ最長20年延長できる「40年ルール」を定めている。新ルール案は、「40年ルール」を残した上で、福島原発事故後、原子力規制委員会の安全審査により原発が長期間停止した場合、再稼働までの停止期間を運転期間に算入しないようにする。
例えば、長期停止期間が10年続いた場合、運転開始から最大70年の運転が可能になる。
今回の新ルール案は、国のエネルギー政策に基づき、それぞれの原発が運転期間を延長して利用する必要があるかどうかを政策判断するもの。実際の運転延長は、原子力規制委員会の安全審査に合格し、運転延長の認可を得ることが前提となる。
経産省の新ルール検討と並行し、規制委は11月、運転開始から30年を超える原発について、最大10年ごとに安全審査を実施し、運転延長を認可するかどうかを判断する新制度案を公表している。
全国にある15原発33基のうち、17基が運転開始から30年超が経過している。運転期間を最長60年と定める現行ルールのままでは、政府が「二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を目指す2050年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は10％程度になる計算だ。
岸田政権は、電力の安定供給と脱炭素社会の実現を両立するため、発電時にCO2を排出しない原発の長期的な利用を目指す方針。岸田文雄首相は8月のGX実行会議で、安全性を高めた次世代原発の開発・建設の検討を指示した。
ただ、次世代原発の実用化は30年代半ばになる見通しで、建設期間を含めると運転開始はさらにずれ込む公算が大きい。このため次世代原発の実用化までの「つなぎ」として既存原発を一定期間は延命させる必要があると判断した。【浅川大樹、吉田卓矢】
今回改正の肝は、
経済産業省は28日、最長60年と定められている原発の運転期間を巡り、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外して、60年超の運転を可能とする新ルール案を示す。
つまり、２０１１年からずっと止まっている原発であれば、２０２５年に再稼働した場合はプラス１３年の７３年間稼働できることになる。
いかに電力確保のためとはいえ、こんな非常識なことをやっていいのか。
しかし、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議っていったいなんだ。
調べてみると
早い話が経済人ばかりで、原子力の技術者はだれもいない。
こんなど素人連中に何が分かると言うのか。
有識者？
人をバカにするのもたいがいにしてもらいたい。
福島はまだ終わっていない
２０１１年３月の事故から１１年、まだまだ裁判は続いています。
この記事を読めばは分かるように、被告の東電には被害者に対する誠意の欠片も感じることはできません。
東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県南相馬市原町区の住民42世帯140人が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、仙台高裁の小林久起裁判長は「経営上の判断を優先させ、事故を未然に防止すべき原発事業者の責務を自覚せず、結果回避措置を怠った」などとして一審・福島地裁いわき支部判決で認めなかった東電の悪質性を認め、一審からほぼ倍増の2億7929万円の支払いを命じた。
午後2時半過ぎ、判決言い渡しが終わると、法廷から出てきた原告弁護団らが仙台高裁前で「勝訴」「東電の悪質性を認定」などと書かれた旗を掲げ、集まった原告や支援者からは拍手が送られた。
判決後の会見で、原告の佐藤妙子さん（70）は「判決で原発事業者の責任を怠ったと触れたのは大きい」と話した。一方で、「原発事故と生涯向き合っていかねばならず、賠償額が多いとか少ないではない」と複雑な表情を浮かべた。
南相馬市原町区の住民が故郷を失ったり、避難生活で苦痛を強いられたりしたとして賠償を求めた訴訟。2020年11月の一審判決では原発の20キロ圏には1人150万円、20～30キロ圏は同70万円を加算して支払うように東電に命じた。
今回の判決はこの加算を一審より増額し、20キロ圏には1人250万円、20～30キロ圏は同120万円を加算して支払うように命じた。また、東電が「すでに支払い済みの賠償金でまかなえる」と主張した点について、判決は退けた。
原告弁護団の大木一俊弁護士は「経済優先で津波対策を怠ったと厳しく糾弾している点は評価できる。他の訴訟でも東電の悪質性を認めるために大きな一歩になった」と評価した。
一方で、「ふるさと喪失・変容慰謝料」は一審より減額された。米倉勉弁護士は「避難指示が解除されても地域の生活が変容して、ふるさと喪失と同じだと主張してきた。後続の訴訟に向け、（今回の判決を）乗り越えていきたい」と話した。（滝口信之）
原発事故はまた起きる
言うまでもなく日本は地震大国です。
だから、福島第一原発事故のようなことがいつ起きてもおかしくないことは容易に想像できます。
南海トラフの地震は近い将来、間違いなくやってくると言われています。
果たして、その時に無事な原発なんてあるのでしょうか。
いやその前に、事故が起きても避難計画さえろくに示されない現実もあります。
実際、福島ではどうなったか。
東電職員はいち早く逃げ出し、責任を放棄しました。
結果、大勢の人々が大量被ばくしただけでなく、非難した人々は故郷を奪われました。
あの悪夢をまた繰り返すのか。
日本には住むところがなくなりますよ。
日本に限らず、なんで世界中が電気ばかりにこだわっているのか。
常識的に考えても、太陽熱をもっと積極的に使えば電気の使用は半減するわけです。
そんなことは分かっている、でもやらない。
理由は、経済的に旨味がないから。
だって、太陽熱はタダだから。
しかし、人間は愚かですね。
こんな狭い日本に、原発をいたるところに作ってしまいました。
もし、事故や有事があったらどこにも逃げ場はありません。
皆さん覚悟はできてますか。
ま、自民党が政権を握っている限りこの状況は変えられません。
選挙で半数が棄権する国では、組織票がある政党の独壇場。
残念な話です。
こんな記事もありました。
廃炉後の原発を建て替えへ 経産省が原発活用の計画案、政策が大転換
それにしても経産省は潰した方がいい。
こいつらのために国が滅びます。
