ふるさと納税が話題になって言いますが、私は興味がなかったので現状がどうなっているかなど全く知りませんでした。

まぁ、一応元公務員ですから、ふるさと納税なんてことはやってはいけない制度だと思っていましたけれど・・・

ふるさと納税は制度として変?

では、ふるさと納税とはどのような目的で作られたのか確認してみます。

以下、ウイキペディアから

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本2008年(平成20年)5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税住民税から控除される[1][2][3]

名目上は地域間の格差是正のようですが、誰が考えてもこんなことで格差が解消できるようなものではありません。

つまり、ほかに意図があるわけです。

この制度を作ったのは、菅元総理が中心だったようですが、いろいろと悪い噂が聞こえてきます。

まず、問題なのが仲介業者が間に入ること。

納税を寄付と言う形で誤魔化す、いわゆる詭弁です。

税金納めるのに民間が入るのは収税方法としていかがなものか、ではなくやってはいけないことです。

この手法は、自民党の得意とするお友達企業に儲けさせ、キックバック(献金)をさせることがみえみえです。

と言っても、自民党や自民党を支持する金持ちにそんな恥も外聞もありません。

しかし、このような反対意見(まともな)に対して、ふるさと納税はうなぎ上りに増えているようです。

ふるさと納税の現状

ふるさと納税の令和3年度実績は830億円超。

制度創設からどんどん増えていて、今年は1000億円を超えているかも知れません。

以下のデータをご覧ください。

ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数の推移(全国計)

なぜこれほど大幅に増えたのか

増えた理由は、手続きの簡素化にありました。

ふるさと納税は、事業者の場合は確定申告をしなければなりませんが、給与所得者(サラリーマン)は申請書を提出するだけで良いのです。

そんなに簡単だったら、そりゃ増えますよね。

例えば、年収500万円だったらいくらの返礼品がいただけるんでしょうか。

なんと、18,900円ものがもらえます。

仕組みは以下の通り。

30年も続く不景気なのに、税金や社会保障の負担は増えるばかり。

そんな状況ですから、いくらかでも美味しい話があれば飛びつきたくなるのは当然ですが・・・

このような考え方は、厳しく批判しておかないといずれ困ることになります。

ふるさと納税は即刻中止せよ!

元自民党の衆議院議員の安藤裕氏が、ふるさと納税は即刻中止せよと訴えています。

高額所得者に有利なだけでなく、こんなことをやっていると住んでいる自治体に税金が入らず行政サービスが低下する。それでもいいのかと。

いや、それはまずいでしょう。

【名産品あるところは超有利!有名な名産品なければ地獄!超絶に不公平なふるさと納税は今すぐ廃止せよ】

そもそも論ですが、公金を扱うのに民間業者を介在させることこそが問題。

この国はシロアリにかなりやられているので、徹底的な駆除が必要ではないでしょうか。