２０１１年3月の福島第一原発事故以来、紆余曲折はあっても原子力発電はいずれなくなるものだと思っていました。
しかし、岸田自公政権に置いてはその真逆の政策を矢継ぎ早に発表しています。
これはいったいどうしたことなのか。
原発事故の収束どころか、緊急事態宣言も解除していない段階で・・・
東京新聞の公式Twitterからです。
記事の全文を引用します。
8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）
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国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。
高浜原発4号機の蒸気発生器内の配管（右下）に刺さった鉄さびの薄片（中央の三角形）＝福井県で（関西電力提供）
高浜原発4号機の蒸気発生器内の配管（右下）に刺さった鉄さびの薄片（中央の三角形）＝福井県で（関西電力提供）さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
重要なことは、
原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。
データもないのに、４０年を６０年にする？
いやいや、それ以上も大丈夫だなんて何言ってるのか。
寝言は寝てから言え！
そもそも、福島の事故の教訓から原則４０年としたわけです。
電気代が安くなるとかの問題ではない。
そもそも、使用済み核燃料の処分もできない危険な原発を延命するくらいなら、自然エネルギーにお金をかけるべきではないのか。
簡単な話、電気が足りないなら個人住宅の屋根に国が発電パネルを乗せればいい。
こっちの方が簡単で確実なはずだ。
単なる経済優先で原発を使うのは危険極まりない。
しかし、このような科学的根拠のないデタラメはやはり通用しない。
立憲、辻本議員の質疑で決着。
60年なんてあり得ません。
