太陽熱利用で地球温暖化阻止!

【最悪】社会主義国家 日本もいよいよ終焉か

 
この記事を書いている人 - WRITER -
nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

しかし、自民党は狂っているとしか言いようがないですね。

昔の自民党でもいろいろあったけど、これほど国民と向き合わないとなると、近い将来に大きな騒動が起きそうで怖いです。

 

自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音

安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月11日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、①50兆円規模の補正予算編成②休業補償③消費税ゼロ――を求めた。

ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」(西村)の一点張り。

政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月11日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。

「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」

身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。

■コロナ関連倒産は急増中

東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は急増している。2月2件、3月23件だった全国の倒産件数は4月に入ってすでに30件(14日時点)。「放漫経営だからしょうがない」と見捨てている場合ではない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が1年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナショックでは2週間で1000万人が失業しました。経済ダメージへのスピードがまるで違います。コロナ関連倒産はリーマン・ショック関連倒産を超えるのではないか。今後、人件費をカットしても生き延びられない企業が続出するでしょう」

リーマン・ショック時の2008年の倒産は1万5646件、09年は1万5480件。これを超えるとはすさまじい事態だ。

いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、ハッキリさせるべきだ。

 

京都大学の藤井先生が、東京財団政策研究所の提言によって政治家が発言したと言ってますが、確かにこれまでの政策をなぞってみれば頷けます。

 

 

この記事の最後に、「提言は小林慶一郎慶大客員教授や佐藤主光一橋大教授ら経済学者が共同でまとめた。」とあります。

 

東京財団政策研究所は18日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府と日銀に対する提言を公表した。オンラインでの診療や授業、テレワークの環境を早急に整え、長期的に感染を抑止できる社会づくりを求めた。民間宿泊施設を政府が借り上げ、軽症者や無症状の感染者の入院施設に活用することも提案した。

経済への悪影響を食い止めるため、日銀に上場投資信託(ETF)にとどまらず、株式そのものの大規模な買い入れを要望した。消費や投資の無差別な刺激は感染拡大のリスクを高めるとし、現金給付は困窮者に重点化すべきだと求めた。生活資金などが一時的に不足する個人への支援には、無審査・無担保で借りられる公的な緊急融資が適切だと指摘した。

新型コロナは長期的に産業構造の転換をもたらすと強調。急激に業績が悪化した企業への支援とともに、廃業や倒産を促す政策も組み合わせることが必要だと訴えた。提言は小林慶一郎慶大客員教授や佐藤主光一橋大教授ら経済学者が共同でまとめた。

 

廃業や倒産を促す政策も組み合わせることが必要だ」、ここから「もたない会社は潰す」発言につながるわけですが、いったい彼らは何様のつもりなんでしょうね。

今回は放漫経営で業績が落ちたのではなく、コロナウイルスが原因なわけで、それを政府が助けなかったら税金なんて払う必要がないのは明らかです。

 

最後にネットゲリラ先生からの引用です。

 

 

彼らは資本主義モデルの代替として成功例となりそうな社会の誕生を阻止するのです。 ウィリアム・ブルム(米国の歴史家)

現在の日本の社会状況は崩壊前のソビエトと酷似している。すなわち特権官僚(ノーメンクラトゥーラ)が税金を私物化し、政治家が公営企業やインフラを外資に売りとばし、経済も財政もメチャクチャになったところで原発事故が起きるという(ソ連邦の崩壊と)同じプロセスを辿っているのだ。貴方はこの相似(シミラリティ)を否定できるだろうか?

 

多くの国民が自民党を支持してきたつけが回ってきている。

つまり自業自得で、我々はもっと真剣に政治と向き合うべきだったのです。

 

もう遅いかもしれないけれど、最大限の抵抗だけしませんか。

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© とちぎ ライフLABO , 2020 All Rights Reserved.