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誰が言ったか 強盗(Go To)キャンペーン

 
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nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

今朝も爽やかな朝を迎えましたが、自粛中の老人(でもないが)は暇なので朝からパソコンの前に座ってます。

 

さて、今日のお題は「強盗」。

安倍総理が「Go To」を「強盗」と言い間違えたと言うので早速調査しました。

 

なるほど確かに言ってます。

が、演技力が少し足りない、笑っちゃダメでしょう。

 

 

ま、本人もこれはやりすぎじゃないかと思っているんじゃないでしょうか。

よほどの馬鹿でもない限り、横流しするだけで20億円も儲かった「持続化給付金事業」なんて強盗そのもの。

 

(置いてけ堀)GOO辞書から

江戸本所の堀の名。本所七不思議の一。釣りをして帰ろうとすると、水中から「置いてけ、置いてけ」と呼ぶ声がして、魚を返すまで言いつづけたという。

 

置いてけ 泥棒!

 

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。

“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。

献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011~14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11~14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万~40万円の寄付を受けている。

■政治資金団体にも7年間で3600万円

自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月5日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第2次安倍政権が発足した12年から18年までの7年間で、計3600万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、480万~720万円に上る。

もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額769億円の事務費のうち、97%に当たる749億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」

なぜ、持続化給付金事業を“トンネル法人”が受託し、電通に再委託されたのか。安倍政権は国民に全て明らかにすべきだ。
今回の「強盗キャンペーン」は1兆7千億円と巨額で、事務委託費は3千億円とこれも桁違い。
少し分け前をよこせとなるのは当然、でも額が意外なほど小さいのは目立つからだろう。
姑息な連中だ。

https://twitter.com/product1954/status/1270120068483936257

 

それにしても、この国の腐敗は極まっている。

大掃除が必要なのは言うまでもない。

 

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元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

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