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【持続化給付金】やっぱり役所が手続きをするべきだ

 
この記事を書いている人 - WRITER -
nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

天気予報では明日あたりから梅雨に入りそうですが、今日も朝から天気が良く8時半なのに28.5度もあってかなり暑いです。

このところ30度を超える暑い日が続いているので、少し早いと思ったけれど数日前から冷風扇を持ち出して使いだした。

 

冷風扇は、ピチャピチャと水が循環する音がするので気持ち的には扇風機よりも少し涼しく感じる。

エアコンは元々ない。夏の暑さなんて、じっと我慢しているといつの間にか秋になっている。

少しばかりの辛抱だ。

 

さて、今回の持続化給付金の問題。

間違いなく言えることは、国は地方自治体の弱体化を進めてきたということ。

 

民活、公務員を減らして民間に委託する。これは小泉政権あたりから顕著になってきた政治手法だが、その行きつくところが今回の事件だろうと思う。もちろん役所にだって色々と問題はあるけれども、かといってお金の給付を民間にやらせると言うのはかなり筋か違うのではないだろうか。

 

一般の人は国と地方自治体が役所として同じように思っているかもしれないが、実際には予算を握っている国の権限が圧倒的に大きい。早い話、国は「お上」であるから地方は国の言うことをほぼ100%言うことを聞かなければならない。

「国が善」であるなら問題は生じないだろうけれど、今回のような中抜きなどが横行するようだと「民間活用」などという言葉が白々しく聞こえてしまう。

 

 

地方交付税を削減し続け、公務員を減らしてきた結果、大規模災害にも対応できないほど地方は弱体化してしまった。

民活などはきっぱりと止めるべき時にきていると思う。

 

 

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元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

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