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【自粛は止め!】もうコロナに注意して少しづつ元の生活に戻ろう

 
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nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

日本全国、休業補償もしないで国民の活動自粛をすればどうなるか最初から分かり切っている。

まさか、子供でも分かることを優秀な政治家や官僚が分からずに政治行政ををやっているわけでもあるまい。

 

しかし、現実はまるで効果のない能天気な政策に終始し、事態は悪化するばかりだ。

このまま盲目的に従っていたらどうなるか、答えは言うまでもない。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が4日、決まった。新型コロナの影響は、企業が当初想定した以上に長期化し、底なしの様相だ。急きょ導入した大規模な在宅勤務では従業員へのケアが課題に浮上しており、制度見直しを急ぐ。

「春が来れば流行が沈静化すると期待していたが、まさかこうなるとは」。自動車大手の社員はため息をついた。4月の国内新車販売台数は前年同月比3割減と大きく落ち込み、5月はさらに厳しい。

自動車業界では2月、中国での感染拡大でサプライチェーン(部品供給網)に混乱が生じた。別の大手社員は「あの頃はまだ良かった。需要が落ち込めば造る必要さえなくなる」と危機感を募らせる。

宣言の延長を受け、東武百貨店は5月6日までとしていた臨時休業の継続を決めた。他の百貨店も同様の措置を取るとみられる。自治体によって休業要請などに差が出る可能性があるが、「感染防止を徹底するには、食品フロアやインターネット通販以外の早期再開は難しい」(大手百貨店)という。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)も、5月中旬以降までとしていた臨時休業について、当面の間延長することにした。

外食業界からは「生きるか死ぬかの状況」(個人経営者)との声が上がる一方、大手チェーンは「顧客と従業員の健康面での安心・安全が最優先」(大戸屋ホールディングス)とする企業が多い。当面は時短営業や臨時休業の対応を継続せざるを得ない。

収束が見通せない中、課題として急浮上しているのが、在宅勤務を続ける従業員へのケアだ。

ユニ・チャームでは、社内交流が減り、社員の不安が高まっている状況を懸念。部署での「オンライン懇親会」を月1回、1人3000円まで会社が負担する制度を創設した。サントリーホールディングスは社内投稿サイトで、子育てとの両立や運動不足解消などのノウハウを共有する。

ファンケルは在宅勤務で生じる光熱費や通信費について、一律1カ月分2000円を支給し、継続も検討する。あるメーカーは「『コロナ後』に向け、仕事への取り組み方や時間管理を考える良い機会だ」と前向きに捉えている。

 

大企業とていつまでも休業していたら潰れる。

どうにかして経済活動を再開する道を探らねばならないはずだが、政府の言うことを補償もなしで唯々諾々と守っているのは自殺行為ではないのか。

 

大手デパート各社の先月の売り上げが激減しました。多くの店舗が休業しているためで、去年の同じ時期と比べて7割から8割の減少と、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなっています。

大手デパート各社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、三越伊勢丹ホールディングスが81.3%、阪急阪神百貨店が80.5%、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングが76.9%、高島屋が74.7%、そごう・西武が71.4%、それぞれ去年の同じ月より減少しました。

いずれもリーマンショックや東日本大震災の直後を上回る大幅な減少で、各社とも確認できる範囲では過去最大の落ち込みだとしています。

これは、外国人旅行者の免税売り上げがほとんどなくなっていることに加えて、緊急事態宣言が出たことに伴い店舗によっては約1か月にわたって全館での臨時休業や食品フロアのみ営業する対応を続けているためです。

デパートの担当者の1人は「ネット通販は伸びているものの、店頭の売り上げの落ち込みは到底カバーできず、緊急事態宣言の延長で休業期間が延びるとさらに苦しくなる。1日も早い収束を願うしかない。」と話しています。

 

これまで日本人が買ってくれないから外国人頼みの経営をやってきたようだが、これをおかしいとは思わないようではどうにもならない。

そもそも、日本人が貧乏になって購買力が落ちたのは誰のせいなのか。

そこを良く考えないと答えは見つからない。

 

昨日(4日)、安倍首相が緊急事態の延長を表明したが、我々国民の不安が何一つ解消されるものは出てこなかった。

こんな無能な人間がいつまでも国のトップであり続けるなら、当然ながら悲惨な結末を迎えることは明らかだろう。

 

 

口先だけは達者だが、手厚い補償はどこにある。

10万円の給付金なんていつのことやら。

 

 

この方、気合でコロナに勝てると本当に思っているならすぐに病院に行った方が良い。

安倍さんと一緒に引退してもらえませんか、それが国のためです。

 

 

小沢先生も言ってるように、再開容認するにはその根拠を示さなければ不安は解消されない。

ここでPCR検査をろくにしてこなかった付けが回ってきた。

感染者がどこにどれだけいるのかさっぱり分からないから、こんな中での再開は逆に感染リスクを高めてしまう。

 

 政府は4日、基本的対処方針の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。

重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。

それ以外の34県ではイベントの開催を認める。想定するのは最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。いずれも感染症対策を講じていることが前提だ。

朝日新聞社

 

しかし、我々はコロナがどういうものかはある程度分かったから、対策を十分にすれば極端な自粛など必要はない。

たとえ国の方針など無視しても感染リスクは低いし、何より生活が安定する。

 

これ以上無能な政府に付き合っていたら殺される。

安倍晋三に殺される!

 

当然だが、このような緊急事態では自民党や維新のようなグローバリストが喜びそうな「自己責任」で生き延びるしかない。

ただし、次の政治家を選ぶ際には山本太郎のような人間たちを政界に送り込まねばならない。

 

 

 

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元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

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