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【Go To キャンペーン】地方自治体に予算を流せば民間に事務委託する必要はない

 
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nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

連日騒がれているGoToキャンペーン、どう考えても良く分からない。

私も長く公共事業に携わってきたけれど、今回のように事業の採択に民間企業が先に入るなどというものはなかった。

安倍政権になってからこのような形態が増えたのかも知れないが、交付金(補助金)の流れからしてかなり問題があると思うし、民間企業を活用するのはここではないと思う。

 

特に問題なのは、事務委託費として予算の約2割が充てられていること。

計画書の審査を国自らやれば本来は不要なものだから、このような形にしたことの理由を具体的に説明しなければならない。

 

たとえどんな理由にしても、通常の形態よりも経費節減にならなければ会計検査を受けた場合に説明ができない。

つまり、メリットがデメリットを上回っていなければ「税金の無駄遣い」として指摘されるばかりか、補助金返還を命じられることになってしまう。

いかに国の事業に会計検査院が甘くても、ここまで大きな問題になるとそうもいかないはずだ。

 

ちなみに、公共事業の事務費は要領・要綱で決まっていて、事業費の見合いの部分もあるが通常は1%だったと記憶している。

20%の事務費なんてあり得ないし、1兆7000億円の事業の事務を民間委託するのであれば事前に見積書を当然取っているはずで、内容が妥当であるか審査も必要となる。

 

そのうえで公募し、入札にかけるわけだから時間がかかるはずなのにずいぶんと簡単にやってますね。

ちょっと信じられません。

 

普通に考えれば民間に委託せず、地方自治体から計画書を提出させて認定すればこんな委託費はいりません。

事業が採択されれば自治体は事務費が認められ、忙しくもなりますが財政的にも潤います。

一方、国は手続きを簡素化すれば金を流すだけの簡単なお仕事になります。

 

民間活用と言いつつ、税金を安倍政権のお友達会社に横流ししている構図が図らずも見えてしまいました。

悪事は長く続きません。そろそろ年貢の納め時です。

 

委託費3000億円に批判 観光支援策「税金無駄」の恐れ―野党追及、政権に打撃も

 

政府が新型コロナウイルス対策で実施する観光需要喚起策「Go To キャンペーン」をめぐり、最大3095億円が事務委託費に回され「税金の無駄」につながるとして、立憲民主党など野党が批判を強めている。コロナ対策では予算の使途に関する野党の追及に政府が十分に対応できない場面が目立つ。国民の疑念を払拭(ふっしょく)できなければ、政権の求心力低下に拍車を掛ける可能性もある。

観光支援の委託費減額要求 10兆円予備費圧縮も―野党

 「Go To キャンペーン」の総事業費は1兆6794億円に上り、4月末に成立した2020年度第1次補正予算に盛り込まれた。利用客に対するクーポンやポイントの付与などを通じて需要を増やし、新型コロナで売り上げが急減した観光、飲食といった事業者を支援するのが狙い。7月下旬にも開始する方向だ。
政府は事務委託先の公募を5月26日に開始。今月8日に締め切り、選定する。野党は、利用者の恩恵につながらない事務経費に予算額の約2割に相当する3095億円が投じられることを問題視している。

経済産業省や国土交通省などから予算の事務委託費をめぐりヒアリングを行う野党各党の議員=4日午後、国会内
経済産業省や国土交通省などから予算の事務委託費をめぐりヒアリングを行う野党各党の議員=4日午後、国会内

これに対し、政府は利用実績の確認や問い合わせへの対応、広報などに必要な経費だと説明。それでも赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で、立憲の荒井聡元国家戦略担当相に「可能な限り縮小する」と釈明せざるを得なかった。
野党が4日実施したヒアリングでは、国民民主党の原口一博国対委員長が委託費の減額を求めたのに対し、経済産業省の担当者が、予算が成立済みであることを理由に「減額の予定はない」と回答。その上で、事務経費は可能な限り効率的に使い、余った予算はクーポン付与などの原資に回すと述べ、理解を求めた。
野党が中小事業者支援策「持続化給付金」の事務委託費について徹底追及の構えを崩さない中、「Go To キャンペーン」は来週始まる2次補正予算案審議の新たな火種となりそうだ。

 

強気の姿勢も結局は中止に。

こんな不透明なことをごり押ししたら火に油、「7月実施に黄信号」だなんてコロナも収束していないのに旅行どころではない。

 

なに寝ぼけたことを言ってるのか。

公募中止ではなく、「Go To キャンペーン」そのものを中止にすべきだ。

 

政府、観光喚起策の公募中止 「7月実施」に黄信号 旅行クーポン発行遅れも

 

 政府は5日、新型コロナウイルス対策として実施する観光需要喚起策「Go To キャンペーン」の事務局委託先の公募をいったん中止すると正式発表した。  当初は8日に募集を締め切り、7月下旬からキャンペーンを始める予定だったが、今回の決定に伴い開始が遅れる公算が大きくなった。コロナ収束を機に地域経済をV字回復させる政府の狙いに黄信号がともっている。  Go To キャンペーンは、旅行商品や飲食店などの利用者らにクーポンやポイントを配布することで需要を刺激し、新型コロナで打撃を受けた関連事業者を支援する政策。約3000億円に上る事務局の委託費用に世論の関心が高まり、野党が国会などの場で連日追及している。  今後、経済産業省、国土交通省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定・発注し、個々の契約額を引き下げる案を検討する。政府内で取りまとめ役となっている経産省の担当者は5日夜、キャンペーンの開始時期について「多少の遅れは生じ得る」と話した。  事務局は必要なシステムの構築やコールセンターの運営、PR業務など広範な役割を担う。経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えだったが、野党などの批判を踏まえ、公募をいったん仕切り直すことにした。  当初案では、総事業費が1兆6794億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられる。公募は5月26日に始めたが、これまで手を挙げたのは1社にとどまっていた。

 

電通やパソナにお金がいかないと、もしかしてネット工作ができなくなるのかな。

国を正常化するには兵糧攻めが必須ですね。

 

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元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

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