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【緊急事態】国民を守らない安倍政権は即刻退陣を

 
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nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

案の定、緊急事態宣言を出しても大した変化はなさそうです。

コロナ対策の中身がスカスカで具体性もありませんから、一般国民は自粛しようにもできないわけです。

 

 

30万円受け取れるのは、収入が半減だとかなんとか、自己申告で条件が非常に厳しくほとんどの家庭がもらえません。

収入がなければコロナ肺炎で死ぬよりも早く死んでしまいます。

 

【襲来!新型コロナウイルス】海外は「手遅れ」とバッサリ! 「緊急事態宣言」は人命より経済を優先した安倍首相の「賭け」だ

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相がようやく「緊急事態宣言」に踏み切りました。

2020年5月6日までの1か月間、東京や大阪など7都府県が対象ですが、「いよいよ出るぞ!」と身構えていたわりには「飲食店も理髪店も営業OK!」「在宅勤務も可能な範囲で」と、これまでの「自粛要請」とあまり変わらないような……。

そんな日本の緊急事態宣言を、海外メディアは「Too little Too late!」(手遅れ!)と、バッサリ! 大胆な対策を次々と打ち出している他国首脳と比べて、「煮え切らない」安倍首相の姿が浮き彫りになったようです。

英紙が指摘、「通勤電車」を放置すれば感染拡大?

日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、世界中が「いつ出るか」と注目していた緊急事態宣言。安倍首相の会見後、海外メディアが速報で報じましたが、「遅すぎる!」「効果が期待できるのか?」と、その内容を疑問視するトーンが目立ちました。

各国メディアがこぞって使った「英語」は……。

Japan finally declared a state of emergency. But it’s too little too late
(日本がとうとう緊急事態宣言をしたが、「手遅れ」だ:カナダのネットニュース)
Too little too late:手遅れ、少なすぎるし遅すぎる

とにかく「Too little too late」と評したメディアが多かったのですが、「今さらこれだけではどうにもならない」、すなわち「手遅れ!」という意味です。

まず、他国が採用している「ロックダウン」と比較して、飲食店や理髪店の営業が認められていたり(制限付きで)、違反をしても法的強制力がなかったりなどの内容が「Too little」(少なすぎる=制限が弱すぎる)と批判されています。

なかには、「国民の自主的な努力」には限界があり、在宅勤務に取り組む企業も限られていることから、「このまま満員電車を放置すれば、日本がホットスポットになる」と警告するメディアもありました。

Japan could be next coronavirus hotspot as commuters pack onto trains
(通勤者が電車に缶詰になったままでは、日本はコロナウイルス感染源になるだろう:英紙メトロ)

海外から見たら奇妙な光景に映るかもしれませんが、このご時世、満員電車に乗りたくて乗っている人なんているわけありません!

なぜか当初からスルーされてきた「通勤電車」のリスク。「外圧」でもなんでもいいから、声を大にしてアピールしたいところです!

「専門家会議のみなさまの助言で……」リーダーシップの欠如を露呈!?

海外メディアは、緊急事態宣言のタイミングも「遅すぎる」と苦言を呈しています。3月下旬までは「予定どおりオリンピックを開催できる!」と豪語していた安倍首相が、感染者急増の中で「世論に押される」形で緊急事態宣言に踏み切らざるを得なかったと、「受け身」の決断だったと報じています。

Coronavirus rise in Japan spurs Abe to declare state of emergency
(日本国内のコロナウイルスの感染者急増で、安倍首相が緊急事態宣言に駆り立てられた:米FOXテレビ)
spur to do:無理やりさせる、駆り立てる

さらに、安倍首相が会見で「専門家の助言に従って決断した」と強調したことも、ウラ目に出たようです。ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領、英国のジョンソン首相など、各国首相は「自分が決断した」ことを堂々とアピールしています。残念ながら安倍首相の態度は、リーダーシップや決断力の欠如を浮き彫りにしてしまいました。

Abe said experts on a government-commissioned task force urged him to declare a state of emergency
(安倍首相は、政府専門家会議が緊急事態宣言の発令を迫った、と発言した:米FOXテレビ)

安倍首相は専門家会議の意見を尊重したつもりなのでしょうが、新型コロナウイルスという未曽有の危機に際して、各国首脳が発揮した「強力なリーダーシップ」と比較すると、「主体性がない」と見られても仕方ないでしょう。土壇場の底力の違いでしょうか。

英紙FTは「経済を優先した安倍首相の賭け」と批判

なぜ、日本の緊急事態宣言が「too little too late」だったのか。複数の海外メディアは「日本は経済政策を優先するあまり、強力な対策を取らない」と批判しています。

Japan opts for emergency but ‘no lockdown’ keeping its eye on the economy
(日本は経済を気にかけて「ロックダウン」ではなく「緊急事態」を選んだ:米紙ワシントンポスト)

ワシントンポスト紙は記事の中で、経済的インパクトを最小限に押さえたい日本政府が、他国のようなウイルス封じ込め策を採用するのにまだ躊躇していて、多くの国民を憤慨させた、と伝えています。

英経済紙FTはさらに踏み込んで「安倍首相の賭けだ」と報じました。

Japan gambles on partial lockdown to control coronavirus
(日本は、コロナウイルスの制圧で部分的なロックダウンを採用するという賭けをしている:FT)

経済専門紙のFTですら、欧米並の「ロックダウン」を回避してコロナウイルス封じ込めを目論む安倍首相のやり方は「ギャンブル」だと、「経済優先は間違っている」とほのめかしています。

安倍首相の新型コロナウイルス対策には国内でも批判が続出していますが、海外からも冷めた目で見られている様子。渦中にいる私たちは、とにかく感染しないように身を守ることしかできないのでしょうか?

少なくとも「賭け」の対象にはされたくないものです。

◆ 新型コロナウイルス注目ワードVol.7「a state of emergency 」(緊急事態)

今回は、「緊急事態宣言」に関する英語をご紹介します。

「緊急事態」は「a state of emergency」です。「宣言する」という英語は「declare 」を使うことが多いようです。

Japan declared a state of emergency
(日本が緊急事態宣言をした)

後ろに「over」を加えると「コロナウイルスで」という意味になります。
Japan declared a state of emergency over coronavirus
(日本はコロナウイルスで緊急事態宣言をした)

前置詞の「for」を使って「どのエリアで」を表します。
Japan declared a state of emergency for Tokyo Osaka and five other prefectures
(日本は、東京や大阪、他5県を対象に緊急事態宣言をした)

(井津川倫子)

 

自分たちは国会議員で収入が変わらないなどと平気で言うようでは政治家失格だし、とても首相の器とも思えない。

当然ですが自民党内からも批判が出ています。

 

安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉

 

 4月1日の参院決算委員会。安倍首相は気色ばんだ様子でこう答弁した。

【写真】「桜を見る会」での安倍首相と昭恵夫人はこちら 有名人の姿も…

「感染症対策を全力でやっている。ここで私が(職を)放り投げることは毛頭考えていない」

野党議員が、本誌先週号(4月10日号)で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。

小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。

安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。

だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。

「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員(自民党)の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑惑をかけられ、2人とも逮捕されるかもしれないという事態なんですから」

安倍首相は、日本の全世帯に布マスクを2枚配布し、新型コロナで収入が減った世帯に30万円を給付することをぶち上げた。それでも、国民の不満は消えていない。

「対策が『遅い』と批判されるなかで、2人が逮捕されたらどう防戦するか。そのタイミングで、追加の大型経済対策の発表を考えているのでは」(自民党幹部)

河井夫妻の疑惑は、自民党本部が出した計1億5千万円の選挙資金にも及んでいる。森友問題は、安倍首相の妻・昭恵夫人の関与も取り沙汰されてきた。党内ではいずれも安倍首相の関与の疑いがあるために、新型コロナ対策が遅れているのではとの疑念も広がっている。官邸関係者は言う。

「もともと安倍さんは消費増税に消極的で、8%から10%に引き上げるときは2度も延期した。それが、今では与野党の議員から国会で消費減税を迫られても、減税には言及しない。『森友問題で借りがあるから財務省に強く言えないのではないか』と思われている」

自らの疑惑で新型コロナ対策が遅れているのであれば、それが日本にとって最大の“リスク”となる。ある与党議員は、吐き捨てるように言った。

「経済対策が遅れたら、日本ではこれから自殺者が相次ぐ。国民の命を守れない首相なら、今すぐ辞めるべきだ」

(本誌取材班)

※週刊朝日  2020年4月17日号

 

それにしても休業補償がなんでこんなに難しいんですかね。

しかも、地方自治体がやろうとしているをに国がストップをかけています。

何を考えているのか。

 

 

 

いずれにしても、現役世代を守らないと国が亡びる。

トップの交代は待ったなし!

 

 

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元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

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