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【経世済民】人々の暮らしを守るにはまず消費税をゼロにすべき

 
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nonofho
元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

 

このところ自粛をしてほとんど出かけないので気分は落ち込むばかり。

しかも政治が全く機能おらず、今後の見通しさえつきませんから鬱になりそうです。

 

心配なのは、ろくな休業補償もせずに経済活動の自粛を強制されると間違いなく会社は潰れ、今後多くの人が職を失い路頭に迷うことになることです。私の子供たちも例外ではありません。

コロナ肺炎の感染拡大を防ぐために自粛しろと言うなら十分な補償とセットで、国民の窮状に沿ったしっかりした政策を政府に求めなければなりません。

 

消費税減税は、一部の政治家やまともな経済学者が消費税はゼロ!と訴えているものの、日本政府は社会保障費に必要だとして昨年の10月に10%にしたばかりです。

その結果どうなったか、あのリーマンショックを上回る消費の落ち込みでしたが、そこにコロナが加わりましたので未曾有の経済不況となることは間違いないのではないでしょうか。

 

 政府は23日に公表した4月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の2009年5月以来、約11年ぶり。感染拡大と緊急事態宣言が続くなか、景気はいっそう落ち込んでおり、2カ月連続で大幅な判断引き下げを余儀なくされた。

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月例経済報告は景気に対する政府の公式見解で、経済運営の土台となる。2カ月連続の下方修正は14年10月以来。3月分では、それまでの「回復」との文言を6年9カ月ぶりに削除し、「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としたが、今回は経済指標の下落が続く現状を踏まえ、落ち込みの表現を「悪化」に強めた。状況認識についても、アジア通貨危機後の1999年6月以来、約21年ぶりに、「極めて厳しい」とした。

個別項目では、14のうち六つで判断を下方修正。GDP(国内総生産)の半分以上を占め、外出自粛や営業休止などの影響を直接受ける個人消費は「急速に減少している」とし、「このところ弱い動きとなっている」とした3月に続き2カ月連続で下げた。輸出は「このところ減少している」と1年3カ月ぶり、生産についても「減少している」と4カ月ぶりに、それぞれ下方修正した。国内外で自動車の販売が振るわず、生産調整の影響が幅広い産業に及んでいることを反映した。

朝日新聞社

 

この記事では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化してそのまえにおり、極めて厳しい状況にあるとの見方を示した。」とありますが、その前から急激に悪化していることを隠しています。

そもそもここ30年間景気が良かったことなどありませんし、株価の操作で印象操作を行ってきただけでしょう。

ま、大企業は消費税増税の分法人税を下げてもらって内部留保が積み上がりウハウハですが・・・

 

さて、私たち国民はこの窮状の中で何を国に要求すべきか。

政府は30万円の給付が国民から大きな批判を受けて、一律10万円の給付に転換したように、世紀の愚策である消費税もこの際徹底的に批判して廃止に追い込みましょう。どうせ法人税減税にしか使われていないのですから。

 

 

 

 

https://twitter.com/chilcochiko0121/status/1253713403501133824

 

安倍首相の辞任、内閣総辞職が待たれます。

 

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元地方公務員。農業土木技術者。農業基盤整備の設計・施工に係わること42年、そのノウハウを生かして自然エネルギーの有効利用を考えています。栃木県在住。

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