環境問題、とりわけ地球温暖化は深刻度を増しているような気がしています。
近年は異常気象がやたらと多くなり、栃木県の北部でも雪が滅多に降らなくなりました。
気候変動は詐欺だと言う人もいますが、長いスパンで物事を考えれば疑問な点も確かにあります。
しかし、何ごとも原因がはっきりするまでは慎重に対応することが重要であることは言うまでもありません。
コロナでも単なる風邪と言っていた人も多く、PCR検査など不要だ、そんなことやったら医療崩壊だ。
なんて言ってた人も多かった。
しかし、結果はどうでしたか。
環境問題も同じです。
きちんと対応しておくことこそが求められている
その意味で、国際的な取り決めや対策は当然と言えます。
もちろん、日本も一応先進国で、地球温暖化の原因の多くを作り出していますから応分の負担はしなければなりません。
英国グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、先進国による途上国への資金支援の強化が相次いで表明されている。温室効果ガスの削減には途上国の対策が欠かせないが、先進国が約束した年間1千億ドル（約11・3兆円）の支援額には届いていないからだ。資金援助を求める途上国も、増額に応じる形で新たな削減目標を打ち出している。
パリ協定では、途上国の気候変動対策に対し、先進国は2020年までに官民合わせて年間1千億ドルの支援を約束している。だが、経済協力開発機構（OECD）によると、19年時点で796億ドルにとどまる。日本は18年に公的資金約110億ドル（約1・2兆円）、民間資金は2年で45億ドル以上を負担している。途上国は、削減対策を強化していくには資金が不可欠と主張しており、議長国である英国のジョンソン首相はCOP26に向けて先進国に増額を呼びかけていた。
ドイツのメルケル首相は1日、「先進国の信頼性を高めるためには、1千億ドルの資金を提供することが不可欠」として、25年までに年間60億ユーロ（約8千億円）に増やすことを表明した。欧州連合（EU）の欧州委員会も27年までに50億ドルを追加拠出する意向を示し、英国も10億ポンド（約1500億円）を追加するという。バイデン米大統領は、9月の国連総会で24年までに年間約114億ドル（約1・3兆円）まで増やすと明らかにしている。
日本の岸田文雄首相も2日に演説し、「（年間）1千億ドルの資金目標の不足分を率先して補う」として追加支援をする意向を示した。25年までの5年間の支援額を600億ドル（約6・8兆円）から最大100億ドル（約1・1兆円）積み増す用意があると明らかにした。さらに、火力発電所についても、アンモニアや水素を燃料にして温室効果ガスの排出をゼロにする技術（ゼロエミッション）で活用していく必要があると主張。「化石燃料をゼロエミ火力に転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」と述べた。国内では石炭火力発電所でアンモニアを「混焼」する実証実験が始まっており、支援は国内で石炭火力を使い続ける理由にもなる。
途上国側は、資金支援を求めつつ、新たな対策を打ち出している。世界で3番目の排出国であるインドのモディ首相は1日、COP26での演説で、70年までに排出の実質ゼロを目指すと初めて宣言した。そのうえで「資金支援の約束は空虚だった。できるだけ早く資金を用意することを期待する」などと先進国に求めた。ブラジルも、30年の排出量を05年比で50%削減することを表明。従来の43%削減から引き上げた。（坂本純也、川田俊男=グラスゴー、戸田政考）
（転載終了）
問題はその額です。
あまりにも多くありませんか。
日本は先進国と言えど、２５年に及ぶデフレ、経済政策の失敗で極端に経済力が落ち込んでいます。
１兆円以上の対外支出をするほど余裕などないはずです。
国内には、昨年からのコロナで生活困窮者が激増しているのを忘れてしまったのでしょうか。
こんな記事を読むと、どこにお金があるのか分かりません。
国民は重税にあえぎ、苦しんでいるのになんともやり切れません。
政治家のやることは空虚なことばかり
私見ですが、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）なんてのをやったところで気候変動が止められるはずはありません。
なぜそう言えるか、答えは簡単。
エネルギーの消費を減らすことを一切言っていないからです。
石炭・火力、原子力発電から太陽光や風力発電と言った技術の変更だけでは、また新たな問題に直面するでしょう。
太陽熱を積極的に使えば大幅にエネルギーの消費が減るのに、それはスルー。
以前は太陽熱利用に熱心で環境大国だった日本も、すっかり技術も含めて中国に追い抜かれてしまいました。
そんな中、日本はまたも名誉な賞をいただいたようです。
COP26で「化石賞」を日本がまた受賞。岸田首相の演説で 本人は「存在感示せた」。受賞の理由は？
アホかいな。
太陽熱利用に補助金を出すべき
私の場合、給湯と暖房に太陽熱を使うことで、従来から大幅に化石燃料の消費を減らしています。
具体的には、電気ガスは１/２、灯油は1/3程度になっています。
９月の実績は以下の通りです。
電気・ガス（セントラルガス） ９，０７６円（電気６，３６２円 ガス２，７２４円）
灯油（給湯） ３，２７４円
計 １２，３５０円
これで家族３人分（大人）となります。
９月は８月下旬にエアコンを入れたので、基本料金がアップして電気代が若干多くはなっています。
ちなみに、１０月の太陽熱温水器のデータは以下のようになりました。
１０月は、あまり天気も良くなかったような印象もありますが、暖房用の採熱器からの熱を加えているので到達平均温度は３８．５℃となりました。
この熱エネルギーが全て使えるわけではありませんが、太陽熱温水器を使った効果は絶大なものとなっています。
このように、やろうと思えば個人でも化石燃料の消費を大幅に減らすことができます。
とすれば、COP２６のような大々的な話よりも、即効性があるわけです。
世界各国で補助金を半分くらい出せば、あっという間にCO2削減目標など達成してしまうでしょう。
しかし政治はそれをやりません。
経済が止まってしまうと考えるからです。
COP２６なんてのは単なるパフォーマンスでしかありません。
補助金がいつか出るかもしれない？
そんなおとぎ話に期待するよりも、早めに太陽熱を使って楽な生活をする方が賢明と言うものです。
太陽熱はタダで使え、値上がりも無いのです。
使わないのは〇〇です。
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