【消費に対する罰金】こんなろくでもない消費税は廃止すべきである

 

今年も確定申告の時期となりました。

私は個人事業主なので手続きは簡単に済んでしまいますが、消費税に関して言わせてもらえば廃止すべきものと思います。

 

百害あって一利なし

 

そもそも、こんな税金があっていいものか。

消費に対する罰金みたいなもので、これでは経済がうまく回るはずもない。

以前のように物品税とか、贅沢品にかけるのは納得がいくけれど、生活物資に１０％もの税金を取るなんて馬鹿げている。（食料品などは８％）

 

しかも、政府はこれまで消費税を全額社会保障費に充てると言ってきたのに実際は１割程度、その大半は法人税や富裕層の減税に使われたことが明らかになっている。

この事実を多くの人が暴露しているが、特にれいわ新選組の代表、山本太郎氏が全国行脚で説明している。

 

 

今や１０％もの消費税を取られて生活は苦しくなるばかり。

全額社会保障費に使われていれば、医療費の窓口支払いも３割にならなかったろうし、介護保険料なんて制度も不要だったに違いない。

つまり、政府は我々国民を欺いたのです。更に年金支給額が減るとのニュースもあり、まさに踏んだり蹴ったりではないですか。

 

ことし4月からの年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことから、前の年度より0.1％引き下げると発表し、4年ぶりのマイナスの改定となりました。

厚生労働省は、ことし4月からの公的年金の支給額を発表し、◇自営業者らが受け取る国民年金は、6万5075円で、前の年度よりも66円少なくなりました。

また、◇厚生年金は、夫婦2人の標準的な世帯で、22万496円と、前の年度よりも228円少なくなっています。

年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年、改定されることになっていて、今回は、賃金の指標となる過去3年間の賃金変動率がマイナス0.1％となったことから、2017年度以来、4年ぶりに、支給額のマイナス改定となりました。

一方、将来の給付財源に備えて、現在の給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は、マイナス改定となったことから、今回は適用されないとしています。

 

私が事業を始めた８年前の消費税率は５％でした。

それが今では１０％となり、売り上げは減る一方です。

 

もし消費税が無くなったら、年間数十万が手元に残ります。

そうなれば、欲しかったものや食べたかったものを買ったり、旅行にも気軽に行けるかもしれません。

 

国会議員は収入が多く、国民が疲弊していることに関心がありません。

次の選挙では、まともな政治家を選んでより良い政治をやってもらいましょう。

それでもだめなら、また取り換える。それが主権者たる国民の権利です。

 

消費税５％のまま販売しているADパウダー

 

天然素材の抗菌剤、ADパウダーは値上げしていません。

送料は値上がりしていますので、その分は高くなっていますが・・・

 

 

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